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今日の週間現代にて、”怒りの告発ーー役人天国”の記事が載っていた。リストラなし、責任なし、不景気関係なし。
日本国債評価が、2段階さがったが、日本の借金のことを考えるとすでに破滅にむかっているためしょうがないことだと考えている。日本型の経営者だと、借金が多いことは信用があることらしいが、実際そうだが、根本の考え方が、世界水準、ここでは、欧米型だが、違うと思う。この考え方については、NHKの教育番組で、businessschoolの講義に近いものを以前放映されていたし、本もだされているので、みてほしい。
公務員の給料は、地方、国家公務員とわず、給料は、高い。借金は、すべて、今の公務員の政策で生じた負債である。普通の民間会社であれば、倒産もしくは、経営者は、資産もとられている。
このような状況で、公務員の報酬が、いいこと事態がおかしい。
公務員の管理職の報酬を50%削減するべきである。また、課長職以上は、民間で優秀な人材といっしょになって競争させ、登用するべきだと思う。公務員も定年後の天下りではなく15年から20年つとめれば、民間にながれてもいいように円滑にするべきだと思う。つまり、課長職以上は、国民から選ぶということである。年功序列で、公務員試験を通過したものがなるというシステムではない。
民主党の菅幹事長が、事務次官会議について論文にて少しのべていたらしいが、各本庁の部長クラスは、大臣が、国民のなかから、任命していくのがいい。また、公務員の退職金制度もなくしたほうがいい。あっても、15-20年勤務で報酬にての割合ではなく均一の手当てにしたほうがいい。
また、役人の役得である各種資格もすべて一般国民と同様試験を必要にすることだ。
また、同様に今や公務員と同じ待遇である銀行に関してだが、みずほが、今回役員の数をへらし、報酬も50%ぐらいへらすそうだが、それでもかれらは、年約4000万の報酬があると思う。それだけの報酬があるのだから、それなりの責任ももつべきなのだが。
民間の改革は、外資にまかせ公務員の改革は、国民でしなければ、日本は、破滅にむかうだろう。