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(回答先: 無能で有害な小泉内閣 投稿者 デスラー総統 日時 2002 年 6 月 09 日 07:45:59)
デスラー総統さんがおっしゃっているように、現内閣の経済閣僚は、慶応大学関係者が多いですね。私も、現内閣の経済政策には確かにおかしいな？と思います。
この内閣の経済政策は、理論的・経済学の教科書的には正しいと思います。市場経済に委ね、需給の均衡店で価格や数量が決まる。首相の言葉でいえば、「民にできることは民に委ねる」ということになりますか。しかしながら、結果が出ていない。あと、首相の考え方の根底に「民尊官卑」の思想が根強いと思われます。昨今の大企業の不祥事をみていると、官民にかかわらず、腐敗しているところは腐敗していますわ。ただ、企業は利益が出なければ倒産することもありますから、官庁よりは、経済観念はありますね。
国営企業と民間企業の大きな違いは、民間企業には市場からの「撤退」が認められていることです。これは、倒産・自主廃業などの「市場からの退出」とは違います。「退出」は自己の意思ではない、いわば強制的なもの。それに対して、「撤退」とは自己の意思で行うものです。民間企業においては、この産業・市場で利益が取れないな（操業停止点より価格が下回った）と判断したら、その事業から「撤退」すればよいのです。国営企業はそうはいきません。「ここは人口8000人の村で利益が取れない」と判断したからといって、電話や電気の送電をやめたら、そこに住んでいる人はどうなります？ やはり、困るでしょう。
首相の言うところの「構造改革」というのは、いわば公的部門のリストラです。民間企業には基本的には関係のないことです。もちろん、政府や地方自治体もリストラをしなければならない状況になっています。しかし、構造改革を行ったからといって、経済状況がよくなるかは私には疑問に思います。構造改革を否定しているのではありません。構造改革は景気回復の必要条件ではありますが、十分条件ではないと思います。その十分条件というのは、民需の回復であり、ＧＤＰの６割ほどの消費支出が堅調に推移することだと思います。
そのためには、雇用の回復が一番効果があります。雇用の回復→所得税収及び社会保険料収入の増加→年金不安の解消・雇用保険財政等の安定→可処分所得の増加→消費の増加、となるかと思います。それと、会社幹部（患部？）の給金の一部をヒラのサラリーマンにまわすことができないのかな〜。方針を決めているのは、患部（失礼！！ 幹部）でしょうが、末端で実際に仕事をしている（価値を創出している）のはヒラのサラリーマンだと思うのですが・・・。
最近の不祥事といい、民間企業にはリストラ（人減らし：本来は再構築という意味なのですが・・・）よりも「構造改革（マネーの健全なる還流）」をしてほしいものだと思います。
これこそが本当の「日本社会の構造改革」だと思います。
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