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日本の国債の力とは、どう判断するのか。これまで自民党が政権をになっていた日本政府は、莫大な借金をもっている。正直、この借金を大幅にへらすことは今の自民党政権ではできないだろう。
日本の国民はどうか。国民一人当たりの預金額は、世界的にも高い。また、ほとんどの国民は、現金および有価証券は、日本の金融機関にいれてあり、かつ土地も多かれ、少なかれもっている。
自分の資産を海外に移そうとする人もすくない。日本のみせかけの強みが、国民の預金量である。
企業に関してはどうか。倒産しそうな会社、体力がある会社いろいろあるが、製造業に関しては、まだ、他の大手外国企業に勝てる技術力はもっている。社員にしても、終身雇用が、ある程度まだ浸透しているので忠誠心も平均的に高い。
しかし、企業といっても、政府の保護のもと倒産もしなく行き続けている企業はともかく、外国を中心にマーケットをもち、活躍している企業はどうか。日本政府の財務内容が、おかしくなったら、別の国に移動しないだろうか。商売人ならそうするし、今後そういう方向に会社経営をもっていくだろう。京都大学の教授が、研究室ごとシンガポールに移動するのと同じであると思う。
日本政府の借金は、今後膨らむことがあってもへることはない。構造改革でも今のような改革では、現保守勢力を守っているだけで、本来の抜本的改革ではない。
今回の格下げで一番考えなければならないのは、政府ではなく、国民一人一人であり、今後マーケットを海外に広げていこうとする経営者であると思う。
日本の銀行に預金があるからといって、かつ1000万までは政府が保証されていると今は安心されているが、今後は国際派の日本人の動きをよくみていないと、なにもしない国民は損をする。銀行の通帳に大きな数字が預金されてても、引き出そうとするとひきだせなくなる。相続税で政府にわたすのもひとつの方法かもしれませんが。
日本を再生する道はあるのか。