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政府は、景気底割れ宣言をした。しかし、実際どうであろうか。
日本の大企業といえる名門企業は、実際に自由市場主義のなかで、利益をだしているのか。
商社、銀行、旧財閥系の製造業、金融保険業すべて、今の日本の官僚体質のなかで、利益の恩恵をうけてもちこたえているのではないか。
中小・零細企業も同じことがいえる。上記のような大企業の外堀にまもられている企業は、この景気の状態でも少しづつまもられている。しかし、その外堀の外にいる企業は、日々身を削り取られるようにいきている。
世界26ケ国中、ベンチャー企業が、大きく飛躍している比率は、日本が、25位だそうである。これでは、日本の経済が、底をうつというよりは、今が、日本の経済の最高状態なのではないか。
大企業ほど国は、保護するのではなく、これからたちあがる起業家、および現在身を削りながらがんばっている中小・零細の経営者をいかにスムーズに経営ができるように考えたほうがいいのではないか。
大企業が、倒産しても社員は、それなりの退職金がもらえるが、中小・零細の社員は、へたをするとなにももらえない。かつ、その社員のなかで、知識がない人は、国からの保護もしてもらえない。
今、日本に必要なのは、終身雇用がむずかしくなる社会なのだから、つぶれるべき企業は、つぶし、新しい企業を発掘させることである。企業がつぶれても、人材はつぶれません。企業が、外国の企業に買収されても、また、その企業を買収すればいいのです。大企業偏重の社会を壊さない限り日本は、衰退していくだろう。そのことが、一番理解しているのは、大企業にいる社員ではないのかな。