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今日労働災害事件についてＮＧＯの団体と協議した。この中で話題になったのがいかに日本社会が大企業側に有利になっているかである。交通事故によるひき逃げは、警察がある程度動くが、業務上で工場内でのひき逃げについては、労働基準監督署も警察も動かないということである。死者がでればうごくらしいが。当方の場合ＮＧＯにはなしたら動いてもらえそうだが、そうでない労働者はほとんど泣き寝入りだそうである。小泉内閣も中小企業がつぶれても何もしないが、大企業がつぶれそうだと国税で助けようとする。大企業ほど倒産しなければならないのが構造改革であると考える。大企業の社員は優秀であるという自負があるのだから、会社が倒産しても自らの力で生活していけるだろう。問題は中小企業の社員である。中には、私みたいな身体障害者もいるだろう。仕事に関して力があっても学歴のない人もいるだろう。そういう人達を雇い企業を成長させていくのが中小企業である。この内閣は、大企業・公務員を基本的に大切にしている。そんなことよりもまず、中小企業の数をふやし市場原理で競争させていくことである。大企業寄りの銀行で競争心が無いとこは倒産して整理させることである。日本の景気がよくなるには既存の大会社の潰れるべき会社は潰し起業家を増やせやすくするように改革していくことである。現状のまま大企業・公務員制度が変わらないのだったら日本脱出したほうがいいのかもしれない。
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