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投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 9 月 09 日 10:43:00:
回答先: ＜ＮＹ円相場＞国債格下げで円が売られ一時１ドル＝１０６円台（毎日新聞） 投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 9 月 09 日 10:19:22:
東京株式市場の株価が下げ止まらない。先月２９日からきのう７日まで８営業日も下げ続け、平成１０年８月以来２年１カ月ぶりの“連敗”を記録。きょう８日はやっと反発して取引が始まったが、今後の先行きには悲観的な見方が多い。連敗の最大の元凶は、大手銀行による保有株式の大量放出だ。株を売られた一般企業側も保有する銀行株をたたき売っている。いわゆる「持ち合い解消売り」である。解消売りは年間６兆円にも上ると指摘されており、株価は底値が見えないドロ沼状態に陥る可能性もあるのだ。
「ジリジリと小幅な下げが続くというのは何とも嫌な展開だ。下値を確認し反発する機会を失ってしまっている。経験則からいって、９月後半にドカンと大きく下げ、株価の底が抜けてしまう恐れがある」
あるベテラン証券マンはこう表情を曇らせた。
東証の平均株価は、８月４日に年初来安値である１万５６６７円３６銭まで下落した後、半導体や情報通信などＩＴ（情報技術）関連株を中心に反発局面に入り、２８日には直近の高値である１万７１８１円１２銭まで回復した。
ところが、そこから一転しての８連敗である。この間の下げ幅は８８０円６６銭、率にして約５％と小幅に止まっているが、かえってそれが「不気味」と受け止められているのだ。
連敗の最大の“戦犯”は銀行だ。８月後半以降、急激に保有株の売却を加速させているのである。東証一部の投資家別売買動向によると、金融機関による「売り越し額」は８月第３週の２７３億円から、第４週には１２５０億円に激増。８月最終週以降もさらに増勢が続いている。
外資系証券のアナリストが解説する。
「銀行と一般事業会社が相互に持ち合っている株式を売却する持ち合い解消売りは、ここ数年間続いてきた株式市場のトレンド。しかし、複数の要因が重なり、９月中間期決算に向けたこの時期に一極集中し、大量放出されている」
複数の要因とは、（１）大型倒産の続発に伴う不良債権処理の増加（２）大手銀行の経営統合・合併による金融大再編（３）時価会計の導入−である。
７月のそごう倒産以降、ゼネコン、流通、商社などの大型倒産のリスクが高まっているほか、問題企業からの債権放棄（借金棒引き）要請が相次ぐと予想される中、それに備えた資金確保を急いでいるのだ。
実際、ある大手都銀幹部は「熊谷組からは正式な債権放棄の要請はきていないが、今年度の株式売却計画を前倒しし、引当金を積み増した」と明かす。
金融大再編は二重の意味で銀行の株式売却を促している。まず、統合・合併に伴う合算で増えてしまう持ち株を減らさなければならない。銀行については、一般事業会社の経営支配を防ぐため、銀行の一般企業に対する持ち株比率は「原則５％以内」というルールが設けられている。
大再編の先陣を切って今月発足する第一勧業、富士、日本興業による「みずほフィナンシャルグループ」の場合、持ち株比率が６％を超える企業が約２５０社もあり、大量の持ち株放出を迫られているのだ。
さらに、統合・合併の前に不良債権を処理し身奇麗にしておきたいとの思惑も働いている。
前出の証券アナリストは「大再編で４つのグループに集約される大手銀は、それぞれに融資先企業の選別を進めており、今後、切り捨てが加速する。メーンバンクを務めている企業の株を売るわけにはいかないが、それ以外の企業はドラスチックに手放しており、持ち合い解消売りと融資先企業の切り捨てはリンクしている」と指摘する。
時価会計の導入については、２００２年３月期までに金融商品を含めて完全実施される予定。期末の株価に応じて、保有するすべての株式の含み損（益）を決算で表に出し処理する必要が出てくる。このため、含み損を抱えた銘柄は、あらかじめ段階的に処理しておこうというわけだ。
一方、銀行が一般企業の株を売るなら、一般企業側も保有する銀行株を手放しており、銀行株の全面安につながっている。
中でも、みずほの３行は「不協和音の噴出に伴う先行き不安」（市場筋）も重なって売りを浴び、今回の８連敗の期間中に、いずれも１０％以上の大暴落をとなっている。
大手民間シンクタンクの推計によると、今年度の持ち合い解消売りは、「都銀・長期信用銀行・地銀が３兆円、生命保険会社が１兆円、一般事業会社が２兆円の計６兆円に上る」としている。さらに、来年度も同規模の売りを想定。また、大手銀行９行の解消売りは「今年度が２兆３９００億円。９９年度から２００２年度までの４年間で８兆２５００億円」と推計している。
株式評論家の植木靖男氏は、今後の株価動向に強い懸念を示す。
「今回の下げはかなり深刻だ。９月後半から１０月第１週にかけ、８月４日の年初来安値を更新し、さらに１万６０００円を割り込む可能性もある。持ち合い解消の売りはいわゆる『オールドエコノミー銘柄』に集中しているが、米ナスダックで半導体などハイテク株が下げていることに連動し、８月に上げた日本のハイテク株も調整色を強めている。これに大型倒産などのショックが重なれば、株価の底値が見えなくなる」
果たして株価はどこで下げ止まるのか…。
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