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投稿者 倉田佳典 日時 2000 年 8 月 13 日 18:01:03:
08/13 15:15 警察庁、ドコモに協力要請 携帯傍受の技術開発で 社会19 #01
共同
捜査機関に電話などの通信傍受を認める通信傍受法が十五日に施
行されるが、警察庁が今年三月、ＮＴＴドコモに対し、携帯電話の
傍受を行うための技術開発などの協力を、文書で要請していたこと
が十三日、分かった。
携帯電話の傍受に関しては、昨年八月に法が成立して以来、警察
庁とドコモを含む事業各社が協議、各社が傍受のための具体的技術
について前向きに検討を続けている。同庁は当時の要請について、
約六割のシェアを占めるドコモの対応が各社に比べて遅れていたと
説明、「法にある協力義務の範囲内。事務的なレベルでのお願いに
すぎない」としている。
携帯電話の傍受は国会審議などでも、事業各社などから技術的な
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難しさがあると指摘されていた。
（続） ０００８１３ １５１５
[2000-08-13-15:15]
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08/13 15:15 警察庁、 社会19 #02
しかし同庁はこれまでの各社との協議の中で、「技術的な多くの
問題点は克服されて、相当程度傍受が可能になった」（同庁幹部）
としている。
ドコモに対する要請は通信傍受法に基づく。同法では傍受を実施
する際に立会人を通信事業者が出すことや、捜査機関が事業各社に
対し傍受実施のため「必要な協力を求めることができる」としてい
る。
技術開発に伴う設備投資は各社が負担する。ドコモを除く各社は
対応を進めていたが、最大のシェアを持つドコモからは明確な回答
がないため、同庁は要請した。現在、双方は協議を続けているとい
う。
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（続） ０００８１３ １５１５
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08/13 15:15 警察庁、 社会19 #03
携帯電話の傍受技術に関する通信事業各社への協力要請について
、法務省の刑事局長は昨年の国会で、「法案の範囲内で協力をお願
いする。過度な負担などは要求しない。協力は任意」などと答弁し
ている。
（了） ０００８１３ １５１５
[2000-08-13-15:15]
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