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投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 8 月 31 日 23:21:30:
英国で電子メールの傍受を捜査当局に認める新法の実際の運用が、産業界からの批判で遅れる見通しとなった。法律の施行にあわせて企業に従業員などの電子メールの管理を求めた経済産業省の細則案について、産業界が「現実的でない」と反発し、同省は、２５日までとしていた意見聴取の締め切りを３週間延ばした。このため、法律は１０月２日に施行されるものの、企業に協力を課する細則の発効は同月２４日以降となり、電子メール傍受に熱意を示す内務省は出はなをくじかれる形となる。
英国の新法は、犯罪捜査のために電子メールの傍受を認め、傍受の態勢を整えるものだ。政府は、メールの暗号解読ソフトを提出させ、特定の人物のメールをすべて傍受するシステムをインターネット接続業者に義務づけることもできる。一般の企業も社内のメール送受信の管理責任が求められ、経済産業省で細則作りが進んでいた。
細則案では、企業に対して、メールの送信者、受信者双方から傍受への同意を得るよう求めている。英国産業連盟（ＣＢＩ）など経済界はこの案に対し、「ビジネスにおける日々の情報のやりとりを否定するもので、不可能だ」と強く反発。経済産業省は意見聴取の締め切りを延ばし、時間をかけて現実的な「協力策」をさぐることにした。
企業が電子メールの傍受態勢に組み入れられることは、電子商取引などビジネス面への影響だけでなく、従業員や顧客のプライバシーの問題も絡み、経済界に重い課題を突きつけている。
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