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投稿者 倉田佳典 日時 2000 年 8 月 29 日 21:38:04:
08/29 19:01 党議拘束外しに慎重論 地方選挙権で揺れる自民 政治25 #01
共同
自民党執行部では、連立政権合意に盛り込まれている永住外国人
への地方選挙権付与問題について、党内の賛否が割れているため、
党議拘束を外して決着させる方向が強まっている。
だが党内には依然、異論がくすぶり、二十九日の自民党総務会で
は「付与は憲法に抵触する」（村上正邦参院議員会長）として「党
議拘束外し」に慎重な意見が相次いだ。
公明、保守両党と民主党は同法案を七月の特別国会にそれぞれ提
出、継続審議となっている。野中広務幹事長は公明党との関係を重
視する立場から「最終的に党議拘束を外すことも考える」との意向
を示し、引き続き党内議論の行方を見守る構えだが、難航必至だ。
（続） ０００８２９ １９０１
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[2000-08-29-19:01]
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08/29 19:01 党議拘束 政治25 #02
総務会では、村上氏のほか奥野誠亮、中島真人両氏が「憲法には
日本国民に選挙権を与えると書いてある。党議拘束を外すのは慎重
にやるべきだ」などと主張。これに対し亀井静香政調会長が「気持
ちは分かるが、与党の連立合意に盛り込まれている。党の対応は政
調で詰めていく」と説得に努めた。
これに関連して公明党の神崎武法代表は都内での講演で「野中、
亀井両氏は党議拘束を外してもいいというところまで来ている」と
慎重論の村上氏らをけん制した。
五月にソウルで開いた日韓首脳会談で、金大中韓国大統領が地方
選挙権付与の年内実現を要請し、森喜朗首相は「真剣に検討する」
と応じた経緯もあり、自民党執行部も苦しい党内調整を迫られてい
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る。
（了） ０００８２９ １９０１
[2000-08-29-19:01]
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