投稿者 倉田佳典 日時 2000 年 8 月 29 日 21:32:15:
08/29 16:30 核の「秘匿」政策変更を 米上院が法案可決 外信58 #01
【ワシントン29日共同】核兵器の生産・配備場所について米政
府が一貫して維持している「確認も否定もしない」(NCND)政
策の放棄を命じる法案が、七月中旬に米上院で可決されたことが二
十八日分かった。提案者のハーキン上院議員の事務所が明らかにし
た。
核の有無に関する秘匿政策は、日本への核持ち込み疑惑などの際
、米政府が援用する政策として知られる。可決された法案は米国内
の核兵器工場を対象とし「国家安全保障上の制限内で」との条件が
ついているが、米国の核政策が徐々に転換していく動きとして注目
される。
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08/29 16:30 核の「秘 外信58 #02
法案は、この政策のために米国内の核兵器工場の放射能汚染の実
態が判然とせず、健康被害の調査も進められないとして、核兵器工
場の一つアイオワ陸軍弾薬工場を選挙区に抱えるハーキン議員が提
案した。
法案は「元労働者と公衆の健康を守るため、より開かれた核兵器
政策が必要」と指摘、放射線を被ばくした可能性のある元労働者ら
が医師らに体験を話せるよう、国防長官に同政策の変更を求めてい
る。
法案は別の国防関連法案に付随する修正条項として提案され、七
月十二日に満場一致で可決された。同上院議員事務所によると、下
院との調整が現在行われている。
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08/29 16:30 核の「秘 外信58 #03
同工場は一九四九年から七五年まで最終組立工場として二万発以
上の核兵器を製造したとされるが、元労働者らはがんなどの健康被
害を抱えながらも、同政策に基づく守秘義務から医師の調査に対し
、体験を語れずにいるという。
環境汚染を懸念する住民の声にも、国防総省は「核兵器があった
かどうかの確認もできない」と同政策を繰り返している。
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