投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 8 月 12 日 13:31:17:
全国の興信所や探偵社など約五百社で作る警察庁所管の社団法人「日本調査業協会」(東京都千代田区)が、インターネットのホームページ上に「前歴・暴力団・思考」を調査対象に挙げ、「一件当たり二万円で調査する」と宣伝していたことが、十二日わかった。警察庁は今月四日、「不適切な広告」として削除を指示、協会側もこれに従った。警察庁は「この表現では、調査業界全体が、適正でない調査をしているような誤解を与えかねない」としている。
個人の犯歴など前歴データをめぐっては、警視庁OBが社長を務める都内の調査会社が、約百人分のデータを入手していた疑惑が浮上、警視庁で地方公務員法違反の疑いもあると見て捜査している。