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投稿者 一刀斎 日時 2000 年 8 月 20 日 00:45:00:
http://news.yahoo.co.jp/headlines/jij/000819/dom/14413901_jijdomx367.html
2000年8月19日（土） 14時41分
弁護団と裁判所が対立し控訴審が異例の空転＝東電ＯＬ殺害事件（時事通信）
東京電力女性社員殺害事件は、国選と私選の弁護人の併存を認めなかった東京高裁に弁護団が反発、弁護人５人全員が辞任し、控訴審公判が空転する異例の展開になった。強盗殺人罪に問われたネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ被告（３３）は無罪判決後に再拘置されており、迅速な裁判が求められる点では一致しているが、双方とも強硬姿勢を崩す気配はなく、事態打開のめどは立っていない。
主任弁護人だった神山啓史弁護士は一審で、同僚弁護士とともにいったんは国選弁護人に選任された。無罪主張事件だったため、３人の弁護士が私選で加わったところ、国選の２人は解任され、仕方なく私選の届けを出した。
同被告は資金がないため、弁護団は全員無報酬の上、調査や通訳などの費用は「持ち出し」。１人でも国選となれば、最低限の経費は確保できるため、裁判所に要望していたが、認められなかった。
裁判所側は「私選が付けられるなら、国選は認めない」との原則を崩さない。国選と私選の弁護人が併存するのは、オウム真理教前代表松本智津夫（麻原彰晃）被告の公判のほか、過激派事件などで弁護人が選任と辞任を繰り返して公判の進行を遅らせるのを阻止するためなど、特殊な場合に限られると説明する。
拘置理由開示では、国選に選ばれた神山弁護士のほか、４人の私選弁護人が法廷に立ったが、終了直後に国選を解任された。改めて一部を国選にするよう求めたが認められず、抗議の辞任となった。
［時事通信社 2000年 8月19日 14:41 ］
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