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投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 8 月 18 日 14:36:42:
平成十一年の全国の自殺者は三万三千四十八人と二年連続で三万人を超え、過去最悪の記録となったことが十七日、警察庁のまとめで分かった。このうち、負債の重圧など「経済・生活問題」が動機となった自殺者は二年連続で六千人を超え、統計を取り始めた昭和五十三年以降、最悪の数字となった。特に、長引く不況による企業の破たんやリストラなどを背景に、中高年男性の自殺が目立っているのが特徴だ。
昨年の自殺者は男性が二万三千五百十二人、女性が九千五百三十六人。前年に比べ、百八十五人(〇・六％)の増加で、男性が全体の約七割を占めた。
自殺者のなかには、バブル時代の過剰融資が引き金となり、経営破たんした日本長期信用銀行(現・新生銀行)の元副頭取や大阪支店長らも含まれている。
動機別では病苦など「健康問題」が最も多く、一万六千三百三十人(全体の四九・四％)。次いで「経済・生活問題」の六千七百五十八人(二〇・四％)、家族関係の不和など「家庭問題」の二千七百九十四人(八・五％)の順。仕事上での失敗など「勤務上の問題」を苦にした自殺者も千八百二十四人(五・五％)にのぼり、職場で悩みを抱えるサラリーマンらの姿を浮き彫りにした。
このうち、全体を押し上げる形になった「経済・生活問題」の自殺者は過去最悪だった前年より七百人も増加。不況に伴う企業の破たん、リストラの影響が深刻化していることをうかがわせた。
内訳は、「負債関係」が最も多く、三千三百二十五人。次いで「事業不振」千百二十六人、「生活苦」九百十六人の順。失業による自殺者は五百九十六人で前年より百八十七人増えている。
年齢別では、六十歳以上が全体の三三・七％を占めて最も多く、次いで五十歳代が二五・一％、四十歳代が一六・二％、三十歳代が一一・五％。三十−五十歳代は計五二・八％という高率で、特に働き盛りの中高年男性に集中しているのが特徴だ。
職業別では、やはり不況による大量失業時代を背景に、「無職者」(失業者を含む)が一万五千四百六十七人(四六・八％)と最も多かった。サラリーマンなど「被雇用者」は七千八百九十人(二三・九％)。職場で重責を担う「管理職」は前年比二・一％増の七百二十八人だった。学生・生徒は八百二十五人で、前年は二人いた「いじめ」による自殺者は確認されなかった。
戦後の自殺者数は昭和三十三年の「なべ底不況」の二万三千六百四十一人、昭和六十一年の「円高不況」の二万五千五百二十四人と二度のピークがあり、バブル崩壊後の平成七年以降、自殺者は五年連続で増え続けている。
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