投稿者 FP親衛隊國家保安本部 日時 2000 年 8 月 15 日 00:37:27:
15日に通信傍受法が施行されるのを控え、市民団体JCA―NET(事務局・東京都千代田区)は14日、通信の秘密を守るための自衛策として、暗号ソフトの使用を呼びかける「セキュリティー講習会」を開いた。アメリカでは盗聴される通信の8割が犯罪と無関係な通信だとされ、「市民がプライバシーを守るためには電子メールの暗号化は不可欠だ」として、ソフトの種類や特徴、安全な使い方などを説明した。
講習会では、同団体の技術スタッフらが「傍受の運用を定めた施行規則では、電子メールの傍受の手段や手続きが全く明らかにされておらず、捜査機関の恣意(しい)的な盗聴に歯止めをかける対策が不十分だ」と指摘。電子メール、インターネット、プロバイダー(接続業者)のコンピューターに保存されたファイル、電話など、ケース別に盗聴に対する安全対策を考えた。
また同団体と「盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会」などの市民団体は同日、「捜査機関の違法な捜査をチェックできる法的強制力がない」などと、通信傍受法の廃止を求める声明を出した。