投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2000 年 7 月 17 日 15:58:01:
文部省は十七日までに、青少年の健全育成に有害と見られるテレビ番組、テレビゲーム、インターネットなどを調査する常設機関を設置する方針を固めた。来年度から機関の在り方を研究するが、国が直接行う形にすると「言論の自由」とのかかわりが問題になる懸念があることから、常設機関はＮＰＯ（非営利組織）として、財政支援する方向だ。同省は来年度の概算要求に関連経費を盛り込み、有識者による会議で検討を重ねたうえで、二〇〇三年度をめどに機関の設置につなげる考えだ。
近年、少年の凶悪犯罪が頻発する一因としても、子どもたちがテレビゲームやインターネットに没頭することで、疑似体験と実体験を混同したり、人間関係が希薄になったりしてしまうことが挙げられている。
常設機関は、モニタリング調査を行い、俗悪と判断されるテレビ番組名やゲームの名前を公表するとともに、テレビ番組の場合には、スポンサーになることを企業に控えるよう要請する。改善が見られない場合には、テレビ局などに対し放送中止を呼びかける。
インターネットについては、接続サービス業者（プロバイダー）に有害なホームページの削除を求める。
有害なテレビ番組の調査は、日本ＰＴＡ全国協議会などが、小、中学生の親を対象に「子どもに見せたくないテレビ番組」を独自に調査し、結果を公表しているが、新たな常設機関では、メディア側からの意見も聞く場を設け、中立性の確保にも努める。
メディアの有害情報の調査については、今年五月に政務次官会議の第三分科会（主査＝河村建夫・前文部総括政務次官）がまとめた中間報告で、「テレビ番組のモニタリング調査の継続的な実施など、青少年健全育成に関するＰＴＡやＮＰＯ等の活動を支援する」と明記していた。
テレビ業界では今年四月、ＮＨＫと日本民間放送連盟が共同で「放送と青少年に関する委員会」を設置し、視聴者の苦情を受け付けるなどの対応を始めている。
★「プロバイダーに有害なホームページの削除を求める」⇒もうやっている人達いるんですけど。