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投稿者 相撲空手 日時 2000 年 7 月 17 日 09:04:13:
回答先: Re: 死人に口なし？ダイアナのパパラッチと許永中事件の参考人の怪死をめぐって 投稿者 明星 日時 2000 年 7 月 17 日 07:01:09:
＜ＴＷＰ特別版??沖縄サミット"首脳会議用資料"＞
２つの日本問題
公共事業汚職と税金による企業救済
７月２１日から沖縄サミットが始まる。首脳会議で、クリントン米大統領が口火を切る。「日本でまたまた公共事業をめぐる重大な汚職事件が発覚しているようだが、深刻な政治危機に陥る恐れはないのか」。森喜朗首相が答えた。「公共事業をめぐる不正がたえないそもそもはアメリカにも責任がある。１０年前、アメリカは日本に公共事業をＧＮＰ１２％まで拡大せよと日本にのませた。公共事業拡大の神話をつくったのはアメリカだ」。再びクリントン。「ミスター森、総理大臣のあなたまでがアメリカ元凶論に染まっているのか。アメリカでは、"神の国"発言以上の大問題になりますぞ」と森氏をにらみつけた。釈明に口を開きかけた森氏を制して、ブレア英首相が「森さん、日本はなぜ国が税金で１デパートの経営を救済するのか」と鋭くせまった。
――実際の首脳会議では、以上のやりとりなどあり得ないだろうが、現在日本で起きている２つの問題は、日本が世界のリーダー国としてサミットの一員であることに国際的疑問を抱かせるだろう。
１裏社会にあやつられる政治家――許永中の政官工作
第２次森内閣が発足する直前、中尾栄一元建設大臣が、収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。政界に衝撃が走った。裏社会のフィクサーとして知られる許永中被告は、中尾氏だけでなく、自民党の実力政治家たちに深く食い込んでいた。許被告が石橋産業に出させた政官工作資金は１０億円にのぼる。中尾氏に流れた７０００万円はその１０分の１にも満たない。残りの金をだれに渡し、何をしようとしたのか。この国には、公共事業イコール税金を食い物にする錬金術がまかりとおっている。
公共事業汚職と税金による企業救済
１裏社会にあやつられる政治家――許永中の政官工作
（１）１７８億円詐欺の共犯政治家
永田町、検察当局ともに、中尾氏逮捕が政界捜査の到達点とは誰ひとりとして考えていない。事件の主犯格で、≪裏社会のフィクサー≫と呼ばれる許永中被告の政界人脈からすると、中尾氏は"脇役的存在"にすぎないからだ。では、本筋は誰なのか。
事件の背景には早くも故・竹下登元首相の名前があがっている。竹下氏と同じく許被告との関係が取り沙汰されている亀井静香・自民党政調会長はどうなのか。同氏は、中尾氏逮捕直後のテレビ討論番組で、菅直人民主党政調会長が汚職事件の集中審議を主張したのに対し、「この問題は検察の手にかかっている。それをわれわれが国会で刑事の真似をやってもしょうがない」と発言し、国会での真相解明に消極的姿勢をみせた。
「刑事の真似」という論理で、国政調査権や国会の審議権を否定してはばからない亀井氏の態度は、数の力で何もかも圧しつぶそうとする自公保連立の特質を象徴している。実際、野党側は首相指名選挙後に特別国会を延長し、事件の集中審議を行なうことを要求したが、自公保３党は拒否して国会を閉じた。
中尾氏の容疑は、建設大臣当時の９６年、海洋土木の大手ゼネコン『若築建設』の石橋浩会長（当時）から、建設省の工事をもっと受注させてほしいと依頼され、３０００万円を受け取ったというものだ。石橋氏を中尾氏に引き合わせて政界工作を裏で操っていたのが許被告だった。
許被告に操られた石橋氏は中尾氏の大臣就任祝い（９６年５月）を開き、宴席には竹下元首相ら有力政治家と建設省幹部が出席した。その席には許被告自身は顔を出さなかったものの、政界人脈を見せつけられた石橋氏ら若築建設の幹部は、以後、許被告のいうがままに政界工作資金を出し続けた。
大臣が会えば役人も会う。中尾氏の大臣就任祝いの２か月後、若築建設側は建設省の事務次官交代に際して、役人を接待した。そうして許被告は石橋氏らをすっかり信用させ、若築建設の親会社『石橋産業』から、総額１７８億円を騙し取ったのである。
中尾氏は許被告がどんな人物かを知らなかったはずがない。暴力団と深く結びつき、中堅商社イトマンから３０００億円を不正に引き出して倒産に追い込んだ事件の主犯として逮捕、起訴され、当時は保釈中の身だった。
イトマン事件は竹下元首相の政治生命にも関わる大事件として政界を震撼させた。にもかかわらず、建設大臣がそのような人物と承知のうえでワイロの斡旋を受け、国民の税金でまかなわれる公共事業を特定企業に発注させるように働きかけたばかりか、許被告の"政治力"にハクをつけさせたという意味で、中尾氏は収賄容疑にとどまらず、許被告の詐欺行為に手を貸した"共犯"といわれても仕方がない。
公共事業汚職と税金による企業救済
１裏社会にあやつられる政治家――許永中の政官工作
（２）「大蔵は竹下、運輸は亀井」
許被告は石橋産業から騙し取った１７８億円のうち、政・官界工作に１０億円を注ぎ込んだ。中尾氏が受け取ったのは７０００万円（立件されたのはそのうち３０００万円）とされる。中尾氏一人への工作のために、石橋産業側に１０億円も出させる必要があったとは思えない。
それが今回の汚職事件の最大のナゾであるが、許被告の本当の狙いを知ると、巨額の工作資金も納得がいく。許被告と石橋氏の贈賄工作の狙いは、建設、運輸、大蔵省を巻き込んだ巨大公共事業の利権確保にあった。それこそ「神戸新空港建設計画」なのである。
「大蔵は竹下、運輸は亀井」
神戸新空港計画は瀬戸内海の神戸沖に海上空港を建設する総事業費約３０００億円の巨大プロジェクトだ。
運輸省は９１年の第６次空港整備計画で新規事業として計画推進を決めたものの、近くに大阪・伊丹空港と関西国際空港があることから、地元財界にさえ不要論が根強く、９５年１月の阪神大震災で神戸市が壊滅的打撃を受けると、災害復旧を優先するために一時、計画は頓挫しかかった。当時の亀井運輸相が、それを強力に推進していた。
９５年度予算編成では、運輸省が要求した神戸空港の設計調査費を大蔵省がいったん認めない方針を出したが、亀井運輸相が先頭に立って折衝し、予算を復活させた。
運輸相を退任する直前の９５年７月には、神戸市で会見し、予算が認められたばかりの神戸新空港について、「国際便就航の可能性も追求したい」「拠点空港は国が財政支援する。神戸はその一つだ」とぶちあげた。
神戸新空港の建設は亀井氏が建設大臣当時の９７年に正式に決定され、９９年に埋め立て工事が始まった。
許被告は、旧知の亀井氏が推進したこの神戸新空港に注目していたのだ。亀井運輸相が空港計画に取り組んでいた当時、許被告は兵庫県に本社を置く中堅ゼネコン『新井組』の株買い占めに動いていた。そのさなかに同社の株価が急落し、許被告は大きな損失を抱え込む破目になった。
まさしく、許被告が石橋産業＝若築建設にアプローチし始めた時期と符合する。許被告の構想では、政官界工作の標的は中尾元建設相にはとどまらず、大蔵省に絶大な影響力を持っていた竹下氏を通じて空港建設予算をつけさせ、建設推進派の亀井氏に運輸省の空港建設認可を出させようという意図が浮かびあがる 。政界人脈をフルに利用し、最後には神戸新空港建設の≪３０００億円利権≫をつかむのが狙いだったことがわかる。
許被告が石橋氏に中尾氏を引き合わせた目的は、若築建設の受注額を増やすことだけではなく、神戸新空港という巨大プロジェクトを運輸省から受注するための布石として、若築建設と新井組の合併を建設省側に後押しさせることに最大の眼目があったということになる。
公共事業汚職と税金による企業救済
１裏社会にあやつられる政治家――許永中の政官工作
（３）元全日空社長の重大証言
石橋氏の義兄で許被告との交渉にあたった不動産会社社長・林雅三氏が東京地検に提出した上申書には、許被告が若築建設側にどのように政界工作を指示したかが克明に記されている。
＜平成８年４月下旬、許の事務所に呼ばれました。許は私に、「（中略）これからはワシの人脈もフル活用してもらう様になりますし、政界の先生方や一流の財界トップとも、それなりのお付き合いをしてもらう（中略）。ここに１０億円用意しました。この金をワシの指示に従って、有効に軍資金として使って欲しいんですワ。例えば、先生方に金を持って行けという時には、ま、ワシは１回に最低２０００―３０００万円は用意する様にしてますので、その時はそうして下さい（中略）」と言って、スーツケース３―４個に入っていた現金１０億円を出したのです＞
石橋氏は、この軍資金を使って、指示通りに中尾氏にワイロを渡し、政治家や財界人、建設官僚たちに接待攻勢をかけた。そうした舞台の中に亀井氏が登場する。石橋氏は許被告の指示に従って、東京・築地の高級料亭『吉兆』で、亀井氏、普勝清治・全日空社長（当時）と会談した。石橋氏が中尾元建設相の大臣就任祝いを行なう１か月ほど前の９６年４月のことだった。見逃せないのは、その会談で神戸新空港建設計画が話題にのぼっていることである。
普勝氏がこう語った。
「吉兆で亀井さん、石橋さんと会食したのは事実です。亀井さんから私の秘書に連絡があり、"ぜひ会ってもらいたい人がいる"というので会いました。当日、若築建設側からは４人ほど来ていたと記憶している。亀井さんはそれほど饒舌ではなかったが、"これから関西空港もできるし、神戸新空港、中部新空港など空港整備が目白押しだから、全日空も協力していかないといけない"といった話題があったことは確かです」
許被告から神戸新空港の建設利権獲得の構想を聞かされていた石橋氏ら若築建設の幹部たちが、運輸大臣経験者の亀井氏や全日空社長と会談した席で新空港建設推進の話ができたことに、"政界工作が成功しつつある"という印象を抱いたであろうことは容易に想像できる。それは許被告の思うツボだった。神戸新空港利権のひとり占めを企んでいた許被告は、若築側をすっかり信用させておいて、ひそかに同社の乗っ取り計画を進めていた。
そのことを示す密約文書を入手した。石橋氏が許被告との間で交わした『合意書』である（２８ページ）。今回の事件にからんで逮捕された元特捜検事で許被告の顧問弁護士だった田中森一氏を立会人として、９６年１１月２０日付で公正証書の手続きがなされている。その内容を許の依頼で元側近が書き写し、保存していたものである。その内容には驚く。合意書は１１条からなっているが、そこには、＜甲（石橋氏）は乙（許被告）に対して石橋産業グループのすべての会社の業務全般の運営・統括を乙に一任する＞
＜乙は対価として甲に対し金１００億円を支払う＞
――など、若築建設のオーナーである石橋氏が、同社を含むグループ企業の経営の全権を許被告に１００億円で委譲するという内容だ。
いかに石橋氏が若築建設の会長を務めていたとはいえ、上場企業を役員会にも、株主総会にもかけずに事実上、刑事被告人に売り渡すとは、信じ難い合意書である。
そうした密約が交わされたこと自体、許被告が亀井氏や中尾元建設相らの政界人脈を誇示することで石橋氏を丸め込み、意のままに操っていたことを物語っている。許被告の虚像づくりに利用されたものであったとしても、舞台に登場した政治家、官僚の罪は拭えない。
結局、許被告は途中で失敗した。若築建設と新井組の合併計画は幻に終わり、許被告は石橋側から詐欺で告訴され、保釈中だった９７年に韓国に逃亡、密かに帰国していた９９年１１月に逮捕された。ただし、一方の神戸新空港計画はトントン拍子に進み、９９年に着工されると、若築建設は護岸工事や埋め立て工事などを共同企業体の一社として受注している。
公共事業汚職と税金による企業救済
１裏社会にあやつられる政治家――許永中の政官工作
（４）法務検察への政治的圧力
亀井氏は、冒頭でふれたテレビの討論番組で、「刑事の真似をしてもしょうがない」と検察の捜査にまかせるべきだと主張しながら、同じ番組で亀井氏自身に疑惑が持たれ、検察の事情聴取の可能性があると指摘されると、色をなして怒り、「検察はそんなことは絶対にいってませんよ。私の周りの人間が心配して、検察にも、（問い合わせ）したら、絶対ないっていってんだ。検察が根も葉もないことをいえば職権乱用、大変な話になります。私を贔屓にしている人もいますけど、ないっていってます」と、いい放った。亀井氏が「ない」と繰り返したのが、事情聴取のことなのか、それとも、"私が逮捕されるはずがない"と強調したかったのかが判然としない。
しかし、１・亀井氏が許被告と面識があること、２・運輸相当時に神戸新空港建設を推進したこと、３・許被告の指示で政界工作を担当した石橋氏と会談し、空港建設を話し合ったこと――それら表面化した事実と、許被告の政界工作を重ね合わせると、亀井氏がいくら「関係ない」と否定しても説得力に欠ける。
それにしても、亀井氏は自分が疑惑の中心に浮上したことに、よほど狼狽したのか、とんでもないことを口走った。自民党政調会長として検察を監督する法務省の予算配分にも強い権限を行使できる亀井氏が、自分の≪事情聴取≫や≪逮捕≫があり得ないとテレビで公言すること自体、政治的には、検察の捜査に予断を与えたり、枠をはめることになりかねない。それこそ、政治権力を持つ側からの≪指揮権発動≫につながるのではないか。
公共事業汚職と税金による企業救済
２無謀な一デパートの国家救済――次はゼネコンに税金投入か
（１）果てしなき国民負担
１兆７０００億円もの有利子負債を抱えるそごうは、メーンバンクの日本興業銀行をはじめ７３行に総額６３１９億円もの債権放棄、つまり"借金の棒引き"を要請。準メーンである新生銀行（旧日本長期信用銀行）はこれに応じず、そごう向け債権１９７６億円の買い取りを預金保険機構に求めた。そして６月３０日、預金保険機構はこの債権を買い取り、さらにこのうち９７０億円の債権放棄に応じると発表したのである。この債権放棄は既に積まれている引当金で賄われるため、「新たな国民負担は生じない」と説明されている。しかし、この引当金こそ、そもそも新生銀行が旧長銀の債権を譲り受けた際に「持参金」として投入された公的資金なのだ。
民間企業への債権放棄としては、９７年に破綻した北海道拓殖銀行の取引先だった百貨店の丸井今井に対して整理回収機構が応じたケースがあった。しかし、今回のように、１０００億円近い血税を投入する処理策は、いくらなんでも、国民の誰ひとりとして納得できない代物であろう。
今回の債権放棄によって預金保険機構には約１０００億円の債権が残る。そのうち担保があるのは約５５０億円。差し引き約４５０億円については回収できない可能性（２次ロス）がある。
民主党の「そごう問題等プロジェクトチーム」の座長である上田清司代議士は、怒りを露わにしながらこう語る。
「大手銀行に『金融システム安定のため』という名目で投入された公的資金が、今度は一企業に投入されるなんてもってのほか。究極のモラルハザード（倫理の欠如）ですよ。われわれは、中尾栄一元建設相の収賄事件と同時に、このそごう処理策についても１７日から集中審議を行ない、国会で徹底追及していきます」
しかも、国がそごうの債権放棄要請に応じるという前例を作ってしまったために、そごうに続く企業が出てくれば、国民負担はさらに増加する。
公共事業汚職と税金による企業救済
２無謀な一デパートの国家救済――次はゼネコンに税金投入か
（２）水島廣雄・そごう前会長の責任
１９６２年にそごう社長に就任した水島廣雄氏は当時、大阪、神戸、東京の３店舗しかなかった同社を、土地を担保に次々と借金を繰り返す「拡大路線」によって、最盛期４０店舗にまで膨らませた。水島氏自身、こう広言している。
「そごうは創業以来１３０年かかって３店しか作れなかった。しかし私は３２年間で４０店舗にした。いわば１６００年分の仕事をしてしまったんです。１兆円を超える借金があって当然ですよ」
もともと興銀の行員だった水島氏は５８年、そごう元会長の遠縁にあたることから、２２年間勤めた興銀からそごう副社長に転じた。そして、３８年もの長きにわたり社長、会長としてトップに君臨。グループ各社の社長も務め、今年４月に会長を引責辞任するまでは絶対的な権力を握るドンだった。
事実、拡大路線による経営危機の責任を問う声が高まろうとも、「私は本来なら興銀の頭取になっていた人間なんだ。このまま終わるはずがない」とその姿勢を顧ることすらしなかったという。
彼こそがそごう経営悪化の"元凶"であり、だからこそ今年４月末に辞任に追い込まれているのだ。
グラビア写真を見ていただいてもわかるように、水島氏は東京・世田谷区の大豪邸に住み、その年収は４億円ともいわれる。こうした"金満"ぶりに自民党の野中広務幹事長でさえ、「庶民的にも理解できない。経営者の責任を追及し、資産の返還を求めるべきだ」といい出すほどだ。
実際、この４日には足元のそごうからも私財提供の要請がなされているが、総額６３１９億円にも上る債権放棄額には焼け石に水だ。
しかしなぜ、水島氏は思うがままに拡大路線を繰り広げることができたのか。銀行団が湯水のごとく融資を繰り返し、支えてきた背景には、彼の出身行であり、そごうのメーンバンクでもある興銀のドンの存在があった。
公共事業汚職と税金による企業救済
２無謀な一デパートの国家救済――次はゼネコンに税金投入か
（３）次は「ハザマ」「熊谷組」
新生銀行が再出発した今年３月、そごうの主力銀行団の担当者が個別に、そごう、興銀に接触、「そごう再建のためには債権放棄しかない」という意見でまとまりつつあった。債権放棄の枠組みは、銀行団のなかで一行でも拒否すれば破綻する。そしてその破綻は"貸し借り"の形でドミノ倒し的に他の債権放棄計画にまで飛び火する。すなわち、そごう問題とはそごう単独の問題ではなく、債権放棄による再建計画に取り組む企業すべての問題につながる。その"引き金"を引いたのが新生銀行だった。そもそも破綻銀行の一時国有化のために作られた「金融再生法」により、明らかに破綻の危険性が高い「不適資産」は整理回収銀行に売却、比較的下落リスクの少ない債権である「適資産」だけが新銀行に譲渡された。
しかし、この適資産のなかにも"グレーゾーン"と目される債権があった。旧長銀の場合、それは、そごう、ダイエー、セゾングループ、ハザマ、熊谷組の"問題５社"である。５社のうち、主力銀行の支援などによりセゾン、ダイエーはなんとか持ちこたえている。そこで、問題は残りの３社となったが、そごうは今回のような事態となった。今、注目されているのは、依然"危険水域"にある残りのゼネコン２社である。ハザマは既に５月下旬に銀行団に１０５０億円の債権放棄を要請。熊谷組は債権放棄要請の「予定はない」というが、主力銀行首脳は、「熊谷組は本業は順調だが、バブル時代の負の遺産がある。債権放棄せざるを得ない」と明かすのだ。だとすれば、「そごう同様、預金保険機構による血税救済が再び浮上する可能性が高い」（同首脳）のである。
http://www.weeklypost.com/jp/000721jp/index/index1.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。