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投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2000 年 7 月 13 日 21:10:52:
回答先: 傍受の手順、明らかに 通信傍受規則 共同 投稿者 倉田佳典 日時 2000 年 7 月 13 日 20:05:30:
政府は十三日の事務次官会議で、組織的殺人など一定の犯罪に関する電話やファクス、電子メールなどの通信を、捜査機関が傍受できるようにする「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」（通信傍受法）を、八月十五日に施行する政令案を決めた。
同法は、薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の四種類の犯罪に対し、裁判官の令状に基づき、通信業者の常時立ち会いのもとで通信傍受を認めるもの。傍受ができるのは原則として十日以内で、裁判官が延長を認めれば最長三十日間まで可能となる。
同法は昨年の通常国会で成立し、八月十九日に公布された。施行は公布から一年以内となっている。
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