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投稿者 佐藤雅彦 日時 2000 年 7 月 10 日 09:05:12:
NTTのヴェリオ社買収計画に対する
アメリカ諜報コミュニティの強請行為が
露呈させた「闇の動機」
●米国のインターネット・プロバイダー企業「ヴェリオ社」に対するNTTの買収計画に、FBIをはじめとする捜査・諜報機関が「買収後も我々の盗聴活動の邪魔をするな」と因縁を付けて妨害に入り、財務省の「在米外国投資検討委員会」（CFIUS：Committe on Foreign Investment in the US)にチクリを入れて外交政治問題にまでフレームアップした事件については先日紹介しましたが（ＵＲＬ: http://asyura9.hypermart.net/bd7/msg/1179.html 「 NTTが米国でスパイのお先棒かつぎにされそうだ」）、これが米国政府による対日通商分野の強請[ゆすり]とも密接に関係しているという内容の報道記事が、本日の「InternetStockレポート」に載っていたので紹介します。
●先述の投稿で紹介したMSNBCの記事は、「在米外国投資委員会」の秘密主義的な活動については米国のメディアも批判的であると伝えていましたが、その後のフォロウアップ（Ψ空耳の丘７Ψ７SR1186、 2000/7/09 「 Re: Americaが心配している事：米国で“災いのタネ”が蒔かれたＮＴＴ潰しの対日謀略」）で紹介したワイアードニュースの記事には、次のような興味深い指摘が載っていました――
「FBIはこれまで、外国企業が米国の電話会社を買収することに関して懸念を表明してきたことはあるものの、ネット企業の買収に関して異議を唱えたのはこれが初めてだ。この時期にNTTとベリオ社の合併に異を唱えたことについて、FBIはクリントン政権の貿易交渉に手を貸しているのではないかと考える専門家もいる。」
――いやはや、経済スパイはCIAの専売特許じゃなかったのか……。
●それにしても「在米外国投資委員会」が「ゲシュタポまがいの性格を色濃く残してしまっている」と言われてしまったのは、かなりイタイんじゃないの。 すでに米国の政権中枢は“国家社会主義”に変質してしまったと言われているようなものだから……。
●これは「国家規模での経済陰謀事件」の教科書的な事例といってイイでしょうな。 もっとも、すでにアヤシげな部分がこうして露呈してしまっているわけで、ワカリやすい陰謀なんだけどさ……。
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InternetStockレポート 2000年7月10日
http://japan.internet.com/isreport/20000710/7.html
●●NTT の Verio 買収は、
日本における通信料金の引き下げが条件
著者: Kelly Black
▼2000年7月10日付の記事
■海外internet.com発のニュース
通信最大手、日本電信電話株式会社（NTT) (NYSE:NTT)のグループ会社、NTT コミュニケーションズ株式会社が、米国のウェブホストプロバイダー Verio 社を現金55億ドルで買収する案件について、米国外国投資委員会（CFIUS) が調査を開始した。
本件は「特別扱い」として処理されているものの、このような場合、動機に裏があるのが常である。このようにヒントを辿っていくと、興味深い真実が見えてくる。
1988年の Exon-Florio 修正案によると、CFIUS は、海外からの投資が米国企業に対して行われる際、案件を詳細に審査したり却下する権限を持っている。 当委員会の調査で、海外からの投資が国家安全保障上脅威になるとみなされた場合、米国大統領に報告し、投資案件は中止になってしまうこともある。しかし、困ったことに、ここでいう「国家安全保障」とは、Exon- Florio によって明確に定義されているわけでないので、CFIUS がゲシュタポまがいの性格を色濃く残してしまっていることだ。
今回も、不自然なほど急に買収審査が行われたが、ここにも、必然的な経緯が見え隠れする。
日本政府に大半を所有されている NTT は、日本の地上通信の大半を支配している。米国は、 NTT が独占している通信料金の引き下げ問題で、長期に亘り交渉を重ねてきた経緯がある。
連邦議会は、Verio 買収と接続料金引き下げを飴と鞭で使い分けるよう米国政府に圧力をかけている。立法関係者はせめて NTT の通信料金の40％を値下げするよう求めているが、長年の独占状態から抜けきれない NTT は、値下げは4年間で23％と当然のように反撃している。
NTT コミュニケーションズ事業は、親会社の NTT から独立して運営されているにも関わらず、同社の運営は、今や NTT と同形態になっている。NTT コミュニケーションズは今回の Verio 買収案件で人質としてとられており、CFIUS の調査は難航した米国側の政治的カムフラージュであることは明らかだ。
しかし、この効果はてきめんだったようだ。CFIUS によって Verio 買収の調査を受けたことで、NTT は、その一時間後に 記者発表を行い、接続料金引き下げ交渉を早めることに異論はないと発表したのだ。
これを受けてか Verio の株価は下落し、ニュースの影響でリテール投資家には10％のカットが余儀なくされ、今でも回復基調に至っていない。
今回の事件は、巨象が争うと草が踏みつけられることになるということを、我々に教えてくれたと言えよう。
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