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投稿者 倉田佳典 日時 2000 年 7 月 07 日 19:28:21:
07/07 16:55 オウム情報請求は６割 立ち入り先の地元３２自治体 社会65 #01
共同
公安調査庁が立ち入り検査したオウム真理教（アレフに改称）施
設の地元計三十二自治体のうち、団体規制法に基づいて公安庁に検
査結果などを請求したのは約六割の十九自治体にとどまり、提供を
受けても五都県一市は広報していないことが七日、共同通信社の調
査で分かった。
埼玉県や同県都幾川村のようにホームページ（ＨＰ）やチラシで
積極的に広報した自治体もある。教団の観察処分適用から五カ月余
り。住民の不安解消を目指す同法は自治体への情報提供を定めたが
、公安庁が個人の秘密を害さない最小限の公表を要望した事情もあ
り、自治体の対応は分かれている。
（続） ０００７０７ １６５４
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[2000-07-07-16:55]
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07/07 16:55 オウム情報請求は６割 立ち入り先の地元３２自治体 社会65 #02
公安庁は二月の観察処分適用後、六月三十日までに計八回、二十
七施設（一施設は二回）を立ち入り検査。危険物などは見つかって
いない。教団は同法に従い、信者名簿や資産などの報告書を二度提
出した。
施設の地元十二都府県二十市区町村に問い合わせたところ、検査
結果や教団報告書の提供を請求したのは東京、栃木、茨城、埼玉、
岐阜、滋賀の六都県と松本智津夫被告（４５）の子供が住む栃木県
大田原市、上祐史浩幹部（３７）が滞在する支部など三施設を抱え
る横浜市、撤退した関東の拠点から信者が集まる埼玉県八潮市など
計十三市区町村。
（続） ０００７０７ １６５４
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[2000-07-07-16:55]
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07/07 16:55 オウム情報請求は６割 立ち入り先の地元３２自治体 社会65 #03
公安庁は五月末請求の長野県小諸市と七日に書類を郵送した千葉
県流山市を除く、十七自治体に計四十四回資料提供。上祐幹部ら役
職員八人以外の名簿は公表せず、信者数にとどめた。
請求していない十三自治体は「市が対応する」（福岡県）「トラ
ブルがない」（京都市）「警察の情報があるので不要」（東京都中
野区）などと理由を説明。請求準備中や県から資料を入手した自治
体もある。
住民への広報は埼玉県のホームページ掲載、都幾川村のチラシ全
戸配布のほか、茨城県三和町や旭村、岐阜県美濃加茂市などは周辺
住民の団体にコピーを提供。滋賀県甲西町は町長が集会で内容を説
明した。
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（続） ０００７０７ １６５４
[2000-07-07-16:55]
続き (改行で次文書 E:終了)
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07/07 16:54 オウム情報請求は６割 立ち入り先の地元３２自治体 社会65 #04
提供を受けて広報していないのは東京、栃木、茨城、岐阜、滋賀
各都県と栃木県大田原市。茨城県や大田原市などは希望する住民に
閲覧させる方針だが、希望者はいないという。
（了） ０００７０７ １６５４
[2000-07-07-16:54]
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