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通産省が石油の自主開発路線を大幅に縮小する方針
石油の自主開発政策の見直しを進めてきた通産省は２
２日、探鉱事業への石油公団による出融資を絞り込み、
民間主導の開発を促すことを柱とする新たな方針を公表
した。「中核企業」の育成や天然ガス開発などの重点事
業を除き、公団による融資は来年度から５年で廃止し、
出資も１０年で取りやめる。「２１世紀初頭に日量１２
０万バレル」としていた自主開発の数値目標は撤回し、
政府主導での自主開発路線は大幅に縮小されることにな
る。
石油審議会（通産相の諮問機関）開発部会の基本政策
小委員会で中間報告の骨子案として提示した。
これまで日本の石油開発は政府と石油公団に依存しが
ちで、効率経営などの企業努力が不十分だと批判されて
いた。数値目標は５割程度しか達成できず、経済性より
規模を追い求める悪影響が目立っていた。
リスクの高い探鉱に対する融資は予想外の金利負担を
招き、１９９９年３月末時点で５７００億―９７００億
円（為替や石油価格相場で変動）にのぼる公団の損失見
込み額を発生させた温床になってきたため、まずは融資
を縮小する。中核的企業グループへの集中支援も１０年
で終える考えだ。
ただ、過渡的に低いリスクで実績を上げるため、外国
企業が発見した油田、ガス田を国内企業が買収する際に
公団が出資や債務保証の形で支援する仕組みを来年度か
ら５年間に限って設ける。
中核グループとしては、開発会社と元売り会社の提携
のような上流―下流連合のほか、電力など他のエネルギ
ー分野の大手企業と一体となった「総合エネルギー企
業」を想定。公団が保有する開発会社の株式をこうした
大手企業に売却することで、公団の多額損失の穴埋め
と、民間資本による中核グループ形成の「一石二鳥」を
狙う。(22:33)
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