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米インターネット検索大手のヤフー社が、競売サイトでナチス・ドイツの関連物品を扱っていることに対して、パリ大審裁判所は22日、「フランスの集団的記憶への侮辱に当たる」として、同社に仏国内でのサイト利用をできないようにする措置を取るよう命じた。
原告は人種差別や反ユダヤ主義に反対する2つの仏市民団体。競売サイトでナチスやネオナチの制服や旗など約1000点が展示、販売されていることに対して、「法律で禁止されている人種差別的な商品の展示・販売に当たる」と、4月にサイトの閲覧と商品の販売の差し止め訴訟を起こした。
ヤフー社側は「見たくない人はアクセスしなければよく、米国では違法ではない」と主張していたが、裁判官は仏国内でのアクセスを禁止し、7月24日までに技術的問題を解決する対策を示すように求めた。
(23:22)