投稿者 ６／１６ 毎日 日時 2000 年 6 月 15 日 12:32:40:
独原発全廃：独政府が電力会社と今後３２年で全廃に合意
【ベルリン１５日藤生竹志】ドイツ政府と主要電力会社首脳は１５日未明（日本時間同日朝）、国内に１９基ある原子力発電所の廃止をめぐる協議を行い、今後３２年で全廃することで合意した。これにより、１９８８年に運転を開始した最新の原発でも２０３０年初めまでに廃止される見通しになった。独政府は合意を受け、関連法案の策定に着手する。政府と電力業界が脱原発で合意したのは主要国で初めて。他の先進国の原子力政策にも影響を与えそうだ。
協議には政府側からシュレーダー首相、トリッティン環境相、ミュラー経済相、電力会社側はＲＷＥ社、フェバ社など主要４社の首脳が出席。首相によると、今後の原発１９基の総発電量は累積で約２・５兆キロワット時と限定し、この発電量の枠に達した時点で運転を停止する。首相は、残りの稼動年数は３２年に相当するとしている。
原発廃止をめぐってはこれまで、具体的な廃止時期をめぐって政府側と電力業界側が対立。連立政府は昨年末、「原子炉の寿命は３０年」とする見解を打ち出した。しかし、電力業界は「原発の稼動は１年のうち１１カ月程度で、これをもとに計算すれば、実際の原子炉の寿命は３５年」と主張し、政府側と対立。今回の協議で妥協が成立したことで、ドイツの原発廃止は具体化に向けて動き出すことになった。
ドイツの原発依存率は日本とほぼ同じ約３割。９８年秋に発足した社会民主党と９０年連合・緑の党の連立政権が掲げてきた「脱原発」の公約は実現する運びになったが、原発廃止で火力発電への依存度が高まるため、今後は代替エネルギー源の開発や国外からの電力購入などを含めた電力確保が課題となる。