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国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部・ロンドン)は7日、北大西洋条約機構(NATO)軍による対ユーゴ空爆について、「民間人に犠牲者が出ることを念頭に置いたうえでの攻撃があり、国際法に違反した」との声明を発表した。NATOは「根拠のない批判」と反論している。
セルビア当局は空爆による民間人の死者を400―600人と公表しているが、アムネスティは「民間人や民間施設に対する攻撃を禁じた国際法をNATOが順守していれば、死者の数はかなり抑えられた」と指摘。例として、死者16人を出したセルビア国営放送への空爆をあげ、「戦争犯罪」と批判している。
声明は、橋や放送局など民間人犠牲者が出ることが確実視された空爆を実施した責任者に対する捜査の開始をNATO加盟国に求めた。
声明に対してNATOのロバートソン事務総長は「国際法順守には細心の注意を払い、民間人犠牲者を最小限におさえた。NATOがくい止めた残虐行為の規模に比べれば、犠牲は少なかった」と反論した。
国連旧ユーゴスラビア戦争犯罪法廷(オランダ・ハーグ)のデルポンテ主任検察官は、NATO軍の空爆について「いくつかのミスは認められたが、民間人を意図的に標的にしたものではなかった」として、捜査しない方針をすでに国連安保理に報告している。
(23:47)