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【香港3日=末続哲也】
香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」は三日、中国公安省が今月から各地の公安当局に対し、インターネットの管理を強化し、問題のある情報への接続を厳しく制限するよう通達を出した、と発表した。
同センターによると、一九八九年六月四日の天安門事件十一周年を四日に控え、中国国内の民主活動家に対するネット使用の制限も強化され、吉林省の民主活動家たちは、さる一日から国内の大手ネットを通じたEメールのやり取りが出来なくなった。公安当局はネットに接続できるパソコンを設置した喫茶店への管理強化にも乗り出し、河北省保定市では一日から問題のある情報へのアクセスが年三回以上判明した店は営業停止になる規則が導入されたという。