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衝撃の「小渕病床写真」―数々の暴言、醜聞のあとに、最大の恥部が発覚した！もはや退陣しかない"火ダルマ"森喜朗首相まだ隠される新スキャンダルを暴く
カネ、オンナ、学生時代の「買春検挙」、息子の薬物疑惑……。就任からわずか1ヵ月余り、こんなに醜聞にまみれた首相がいただろうか。あげくのはてに「日本は神の国」発言で、世界中からバカにされる始末だ。知性も品性もゼロのこの人物に、また新たな大問題が急浮上。日本の恥としか言いようがない。
青木氏の大ウソを写真が暴露
鼻の穴に太いチューブを挿入され、口をうつろに開けて、ベッドに横たわる男性。意識があるようにはとても見えず、昏睡状態にあることは間違いない。この写真の主こそが、5月14日に死去した小渕恵三前首相（享年62）である。
このショッキングな病床写真は、『フライデー』6月2日号がスクープしたものだ。小渕氏は、4月2日の未明に脳梗塞で倒れ、順天堂大学附属順天堂医院に緊急入院したが、午後7時になって容体が急変。急遽、ＩＣＵ（集中治療室）に移された。写真は、小渕氏がＩＣＵに移された直後のものだという。
元東大講師の外科医・平岩正樹氏は、この写真を見てこう説明する。
「小渕氏は、経鼻挿管（鼻から管を挿入すること）されていますが、これは、最初から1週間以上の長期戦になると考えて施した処置です。容体が急変する可能性が高いときは、経口挿管（口から管を挿入すること）して、呼吸を確保しているはずですから。普通、この状態ならば、シャツもパンツも脱がせて、ペニスに管を入れるのですが、この写真ではシャツを着ているようです。ですから、この前に小渕氏の容体が急変した可能性もあります」
この写真は、森政権に関する重大事実の"決定的証拠"になりそうだ。それは、青木幹雄官房長官が「小渕前首相から首相臨時代理に指名された」と大ウソをつき、小渕氏の意識が混濁しているのをいいことに、森首相と共に権力の座を簒さん奪だつした――という信じがたい事実の証拠である。
順天堂医院関係者は言う。
「青木氏の話だと、あの写真を撮られたときと前後して小渕氏に会い、首相臨時代理を任されたことになりますが、ウソもいいところです。5月14日の記者会見で順天堂医院の水野美邦教授が説明した通り、小渕氏の意識は、ＪＣＳ2（今がいつで、自分がどこにいるのかなどの認識に障害がある）から3（自分の名前や生年月日が言えない）の状態でした。つまり、ほとんど口はきけず、問いかけに対して『うん』などと頷くくらいがやっと。意味のあることを口にできたはずがない」
そもそも青木氏は、最初、4月3日の会見で、「小渕総理から『有珠山噴火対策など一刻もゆるがせにできないので、検査の結果によっては青木官房長官が臨時代理の任に当たるように』と指示を受けた」と語った。
ところが、それが4月10日には、「総理より『有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼む』旨の指示を受けた」と、"内容変更"。さらに、小渕氏が死去し、前出の水野教授の会見を受けた5月15日の会見では、形勢不利と見たか、「総理と官房長官という間で、会話のなかでしっかりと『よろしく頼む』と言われたことを、そういう形で表現させていただいた。一息にそのことを言われたとは言っていない」と、ぜんぜん違う話に変えてしまった。
記者たちに「万事と言わなかったのか」と突っ込まれると、「いちいち答える義務はありません」と突っぱねたが、重ねて問われ、「『万事』と言いました」と答えている。
さらに、「有珠山の話もされました。だけど、それを続けてすっと言ったかというと、これは医師団の言われる通り、続けて言えなかったかもしれません」とも語った。
しかし、小渕氏の意識状態がＪＣＳ2?3だったという事実と、そのときの様子を示す病床写真は、青木氏の度重なる弁明がすべてウソだということを、完璧に暴露してしまった。「ＪＣＳ2の状態の小渕氏が、『よろしく頼む』とか『有珠山』などという意味のある単語を口にできることはありえない」（前出・順天堂医院関係者）というのだから。
前出の平岩氏も断言する。
「水野教授が『小渕氏はＪＣＳ2から3だった』と語ったことで、青木氏の話のウソが明らかになっています」
青木氏は5月15日の会見で、記者団にしきりと「（小渕氏とのやりとりや小渕氏の病状を）皆さんに報告する義務はない」と繰り返したが、国民をバカにしきった暴言である。青木氏が首相臨時代理になったのは、小渕氏の指名によるのだから、正確にどのような言葉でその指名が行われたのか、国民に説明するのは当然ではないか。
「義務はない」どころか、「絶対的な義務」なのだ。青木氏は、民主主義というものをまったく理解していない。日本が「神の国」だと妄想している森首相と同様、日本という国が国民のものだということを知らないのではないか。
「指名を受けた」と称して青木氏が首相臨時代理となり、森喜朗幹事長（当時）、野中広務幹事長代理（同）、村上正邦自民党参院議員会長、亀井静香政調会長らと5人で密室の中で談合して、森内閣を作った。民主党の仙谷由人企画局長はこう断ずる。
「憲法第70条で、『内閣総理大臣が欠けたとき、（中略）内閣は総辞職しなければならない』と定められています。だから、本来小渕内閣も総辞職すべきでしたが、そのかわりに"5人組"が勝手に森内閣を生み出した。明らかに憲法に反しています」
つまり、小渕氏の指名がでっち上げであれば、現在の森政権はウソとデタラメの上に成り立った"憲法無視政権"ということになる。一刻も早く退陣しなければならない。
そして、森政権の実態がまさしくその通りであることが、明らかになりつつあるのだ。小渕氏の病床写真と医師の証言によって――。
この写真につき、青木氏は18日夕方、「明らかに（小渕氏が）集中治療室に入れられた後の写真だ。どうして流通したのか」と語った。しかしその直後、周辺に、「集中治療室の前にはＳＰがいる。入れる医師や看護婦も限られている。写真が合成ということはないのか」と漏らし、動揺を隠せない様子だという。
野中幹事長はカンカンで、「（部屋に入れる）人間は限られている。（写真を撮った者は）すぐにでもわかるはずだ」と発言。さっそく、"犯人探し"を始めそうな勢いだ。
大騒ぎの首相官邸は、厚生省にまで八つ当たり。「誰が撮ったんだ。病院の危機管理はどうなっているんだ」と激怒している。しかし、怒られた厚生省の官僚たちも、「青木氏と会ったかなり後に撮った写真じゃないですか」ととぼけつつ、「最初からウソをつくからこうなるんだよ」と陰でうそぶいているという。
かたや、国会で徹底的にこの問題を追及していく構えなのが民主党だ。森内閣疑惑解明プロジェクトを作り、病床写真が撮られた時間を正確に特定するために、医師の喚問を要求する方針だという。
菅直人政調会長らが、青木官房長官を有印公文書偽造、同行使、官名詐称で東京地検に刑事告発することになった。
「一秒でも早く総理を辞めろ」
森政権になんら正当性のないことは明らかになったが、より問題なのは、森喜朗首相自身に政権トップとしての資質がまったくないことだ。
「森さんが発言した『神の国』ということは、日本は人の国ではないということですよ。こういう人にはリーダーの資格はありません。一秒でも早く総理の座から降りてもらわないと困る」（評論家・佐高信氏）
一国の首相ともあろう人物が、何度暴言を繰り返せば気がすむのか。しかも今度は、国民主権を無視した発言で、国民をバカにするにもほどがある。「こうした人物を首相にしていること自体が恥ずかしい」という声が、日本中に溢あふれている。日本の根幹をないがしろにする、暴言中の暴言だからである。
森首相は15日、都内のホテルで行われた『神道政治連盟国会議員懇談会』の結成30周年記念祝賀会で、「（昭和の日制定など）政府側が若干及び腰になるようなことを、（懇談会は）しっかりと前面に出して、日本の国はまさに天皇を中心としている神の国であるということを、国民にしっかりと承知していただく、その思いで活動をしてきて30年になった」と挨拶した。
首相の大暴言の波紋が、たちまち内外に広がった。中国の唐家セン外相が不快感を表明し、韓国ではテレビ、新聞など全マスコミが森発言を大々的に非難した。国内でも、6月の総選挙を目前にして民主党・鳩山由紀夫代表は、「とんでもない発言。時代錯誤もはなはだしく、憲法違反である。即刻、総理を辞めていただく」と、「首相失格！」の烙印をすでに押している。国民をはじめとして、内外にこれだけ不快感をまき散らした暴言も珍しい。本人は、非難の集中砲火を浴びても、「発言の真意が正しく伝わっていないので、おわび申し上げるが、発言を取り消すということではありません」（17日午後の参院本会議で）と、堂々と開き直った。厚かましさだけは、"ゾウ並み"である。
憲法学者の森英樹・名古屋大学大学院教授が、こう批判する。
「内閣総理大臣は、憲法第99条で憲法尊重・擁護義務というのがある。戦後の憲法で、天皇と国民の主権の交替が行われたことをわかっていない。ある種の知的脳梗塞状態としか思えません」
やはり"サメの脳味噌"では、首相としての常識を覚えるのには不足だったのか。
「失言癖はいっぺんに直らない」
もともと森首相は言葉に鈍感なのか、暴言を数え上げると枚挙にいとまがない。たとえば、
●「大阪は"たんつぼ"と言われ、金もうけばかり考える実に汚ない街になった」（'88年4月、京都市内のパーティで）
●「（農業団体の有力者が対立候補にいて）私が『立候補の挨拶に参りました』と行くと、農作業をしている農家の方が全部、家に入っていきました。なんかエイズが来たように思われちゃってね」（'00年1月、福井県内の講演会で）
●「君が代斉唱のとき、沖縄出身の歌手の一人は口を開かなかった。おそらく（君が代は）知っていると思うが、学校で教わっていないのですね」（'00年3月、石川県内の講演会で）
本誌では「買春で検挙」騒動の真相を報じたが、他にも女性問題にまつわるスキャンダル疑惑が、数多く噴出している。そんなところに、今回の超ド級の暴言である。青木官房長官でさえ自分のことは棚に上げ、「失言癖はいっぺんに全部は直りませんよ。一つ一つ直してもらうしかない」と、呆れ顔だ。
ついには、民主党の熊谷弘幹事長代理が、「もう森のスキャンダルが多すぎて、どれを取り上げていいやらわからない。追及しても、記憶にないとか覚えてないとしか言わないんだから」と揶や揄ゆするなど、笑い話にもならない。
そんな折、さらに新しい"金権スキャンダル"が飛び出した。森首相の地元である石川県の、珠す洲ず原発の用地買収にからむ疑惑である。
珠洲原発は'93年に"国家プロジェクト"に認定されたが、その認定の責任者の一人が当時の森通産大臣だった。これにより5000億円以上のカネが、地元に投資されることになるはずだが、その利権に絡んだゼネコン等と森氏との深い関係が、今回本誌の取材で明らかになった。森首相に政治家としてのモラルはないのか。
森首相には、これまでも石油商・泉井純一被告からのヤミ献金疑惑や、未公開株3万株を受けとったといわれるリクルート疑惑など、金脈スキャンダルが噴出している。今回の疑惑を詳しく説明しよう。
珠洲原発は、関西電力などが能登半島の先端にある石川県珠洲市に建設を予定している原子力発電所だ。'89年に関西電力が高屋地区で立地可能性調査を始めたが、地元の反対運動が激しく、現在まで調査が中断している。この予定地が世間の注目を集めたのは、昨年10月のこと。
神奈川県の医師が、自分の所有していた珠洲市の土地約10万平方メートルを、東京都内の不動産会社など4社に約7億5000万円で譲渡した。その際、譲渡した事実が表面化しないように、土地を担保にしてカネを借りた形にして、所有者は医師のままにしている。
このとき発生した譲渡益4億4700万円を申告しなかったとして、医師は所得税法違反で告発された。その後、大手ゼネコン4社とそれぞれの関係会社が、問題の土地を9分割して買い取ったのだ。
「このあたりの土地は、原発の予定地でなければ坪当たり300円から1000円ぐらい。この医師の土地も、約10万平方メートルで3000万円ほどの価値しかないところでした。それがまずは7億5000万円で譲渡され、そこから次の会社に、11億円で譲渡されている。しかし名義は、まだ医師のまま。この不自然な土地取引に、もう地元は大騒ぎですよ」（原発反対派の地元住民）
それだけではない。'89年頃、珠洲原発予定地周辺の住民の土地が、地元の建設会社などに売られていた。この取引は清水建設を主要な得意先とする地元建設会社・伊藤組が、同じ高屋地区の8万5000平方メートルの売却を斡旋したもの。これらの土地は、いくつかの建設会社や個人に売却されている。こうして、医師の所有物とあわせて約18万5000平方メートルの土地が、大手ゼネコンの関連会社などにわたったが、これらの土地を、将来的に関西電力に斡旋する約束があったのではないかといわれている。
これらの疑惑について、関西電力も清水建設も全面否定している。ところが、関西電力については、その関与を証明する事実が、昨年10月に発覚した。
「関西電力の現地事務所に、問題の土地の権利書が保管されていたんです。これらの書類は、契約上の所有者である会社が、本来持っていなければならないもの。それが、神奈川の医師の脱税事件に関連して、東京国税局査察部が関西電力珠洲立地事務所を調べたときに、売買の証拠として押収された」（全国紙社会部記者）
さらには、関西電力と清水建設が、石川県内の暴力団組長から、土地買収に協力した見返りとして、30億円を要求されていたと、'99年10月31日の朝日新聞が報じた。これによると、'94年頃関西電力と清水建設の担当者が、この暴力団組長と数回にわたって面
会し、話し合ったという。関西電力も清水建設も、交渉が難航している地権者の土地の取得に成功した場合の報酬などで、この組長に数億円を渡した疑いがあると報じられている。
電力会社との勉強会が問題に
地元反対派の知らないうちに、珠洲原発予定地で繰り広げられた土地転がし。そのきっかけとなったのは、珠洲原発が、'93年6月29日に、国の「要対策重要電源」に指定されたこと。しかも決定したのは、当時、'92年12月から通産大臣に就任していた森氏だったのである。要電源に指定されれば、その原発建設は国家プロジェクトとして予算が優先配分され、5000億円以上の原発建設費などが国や電力会社から地元に投資される。このままいけば、将来的に地元に大金が転がり込むのが約束されたわけだ。
「重要電源を指定する政府の総合エネルギー対策推進閣僚会議には、閣僚全員がメンバーとして入ります。当時までは、それに与党の幹事長、総務会長、政調会長も加わっていた。その中でも通産大臣の発言力が、一番大きいんです」（『原子力資料情報室』共同代表・西尾漠氏）
ちなみに森首相は、関西電力との関係も深い。'92年には、当時自民党の政調会長だった森氏を囲む、関西財界人の勉強会「喜林会」が発足している。その代表発起人が関西電力の小林庄一郎会長（当時）で、旗揚げ当日は、大阪市内のホテルで森氏の講演と懇親会が予定されていた。
関西電力の秘書部が、案内状の発送など事務連絡を一手に引き受けて、ゼネコンや金融会社など100社を超す経営者に、案内状を発送していた。その案内状には、「本件のお問い合わせは関西電力秘書部まで」と書かれ、当時の秘書部長の名前まで書かれていたのである。つまり、関西電力丸抱えの「勉強会」だった。
喜林会の年会費は1口30万円で、会費の振り込み先は、都市銀行赤坂支店に開設された森氏の宮村栄一秘書名義の口座だった。そして「喜林会」の東京連絡事務所は、千代田区永田町の森後援会事務所内に置かれていた。
ところが、電力業界は'74年以降、消費者から批判を浴びて政治献金を廃止しているため、これは「勉強会」に名を借りた「政治献金」になると、毎日新聞'93年4月9日で取り上げられ問題になったのだ。
「現在は、（喜林会は）ないんじゃないでしょうか。少なくとも私どもはお付き合いしていません」（関西電力地域共生本部）
実は、珠洲原発の要電源指定は、住民の反対運動が最高潮に燃え上がっている中で行われている。珠洲原発指定の2ヵ月前である'93年4月18日に、珠洲市長選が行われたが、開票作業に3日間もかかり、怒った住民が開票場に押しかけ、機動隊まで導入された。
「投票総数である約1万7000票より、投票数が16票多いというデタラメぶりで、のちに最高裁にやり直しを命じられた選挙でした。その4年前の市長選でも、原発推進派の現職が辛うじて勝利を収めたほど。しかも、この勝利を受けて関西電力が立地可能性調査を強行したため、市民が市役所を占拠する事態となり、恐れをなした市長が雲隠れした。このため主不在の市政が1ヵ月間も続き、その結果、立地可能性調査はいまに至るまで中断されたままです」（原発立地反対派の落合誓子・珠洲市議）
地元の受け入れ態勢は、万全どころか、混乱の極みだった。そんな中で、珠洲原発を要電源に決定した責任者が、地元石川県出身の森通産大臣だったのだ。そして、森大臣の決定のおかげで、原発を建設したい関西電力と、その建設工事などで儲けたいゼネコンや地元建設会社の思惑が結びついたことになる。
暴言を連発しスキャンダルまみれ！
昨年、原発予定地の地上げが発覚してから、佐藤工業、熊谷組、西松建設をはじめとして、20近くの建設会社が、土地転がしに関与しているとして名前が挙がっている。その中でも、地元での土地売買を取りまとめた伊藤組は、'85年から経営不振で売却する'95年までの間、予定地の一部を保有していた。その伊藤組は'95年から'98年まで、森首相の政治資金管理団体である「春風会」に、毎年36万円の献金をしている。また清水建設は、'95年から'98年まで、「春風会」に毎年36万円の寄付をしている。
また「春風」という森喜朗後援会機関誌の広告料として、年間5000万円前後のカネを集めている。2000年の新年号では、地元建設業者をはじめ、自動車、食品など74社が広告を出しているのだ。
このように、地元には多くのゼネコンや建設会社が入り乱れ、地上げにかかわっている。その中の会社から、献金だけでなく、首相が広告料をもらっているのは、モラル以前の問題だ。今回明らかになった、こうした原発に絡んだ政治献金も、氷山の一角ではないのか。その実態を含め、森首相は、原発の土地ころがしに関わったと地元で問題になっている疑惑を、自ら説明すべきだ。
そこで森事務所に、原発用地の土地ころがしへの関与について、取材を申し込むと、「（原発用地の地上げの）状況については承知してない。また『政治的配慮』等の関与の事実は一切ありません」との答えがかえってきただけだった。
「森首相は、珠洲原発を国家プロジェクトに押し上げ、推進する上で大きな役割を果たしてきた。その張本人が、この計画の裏で利権に群がる複数の企業と深い関係にあるとは、いったいどういうことか。首相には、真相を国民の前に明らかにする責任がある。今後、国会で追及していきたい」（共産党・緒方靖夫参院議員）
暴言を連発し、スキャンダルまみれの森首相。数々の疑惑に答えないのならば、即刻辞任して、国民に信を問うべきであろう。
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