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６月３０日付け産経新聞社説です。
主張 心強い日本企業への支援
【対日賠償問題】
第二次大戦中、旧日本軍の捕虜となり強制労働をさせられたとする元米兵らが日本企業に
損害賠償を求めている問題で、柳井俊二駐米大使は日本企業を支援していく考えを示した。
日米関係を憂慮しながら、日本の立場を主張した大使の姿勢を評価したい。
この問題は米カリフォルニア州で昨夏、ナチス・ドイツとその同盟国による強制労働に対
する賠償請求の時効を二〇一〇年まで延長する法律が成立したのを機に提起された。
元米兵捕虜をはじめ、旧日本軍占領下のフィリピンや旧満州などで過酷な労働を強いられ
たとするフィリピン人や韓国人らが、次々と日本企業に集団訴訟を起こし、すでに三十件に
達した。年内に百件の提訴が見込まれ、請求総額は日本の年間国家予算(八十兆円)を上回る
百兆円にのぼるという。
戦後半世紀もたって、日本企業がこうした賠償金を支払う法的義務はない。柳井大使らが
繰り返し主張しているように、日本の連合国側に対する戦後賠償は、一九五二年に発効した
サンフランシスコ講和条約などで決着しているからだ。
戦後、日本が連合国や占領下にあった国々に対して支払った賠償や準賠償(無償経済協力)、
贈与、借款、在外資産の引き渡しなどの総額は、当時の金で一兆円を超える。これらは国と
国との協定に基づき、その後の請求権の放棄を意味するものであった。
同じ敗戦国のドイツは主として個人補償によって、ナチスの被害者の補償にあたってきた。
国家間賠償を基本にした日本とは、やり方が違う。「ドイツは補償しているが、日本は何も
していない」という批判は当たらない。
米国では、中国系アメリカ人、アイリス・チャン氏の著書「レイプ・オブ南京−忘れられ
た第二次大戦のホロコースト」がベストセラーになり、南京事件などにおける旧日本軍の行
為とナチスのアウシュビッツなどでの大量虐殺を同一視しようとする見方がある。これも大
変な誤解である。
柳井大使は昨年十一月、「日本はナチス・ドイツと違う。(ユダヤ人を救った)杉原千畝氏
のような人もおり、一緒にされてはかなわない」と述べている。外交当局は今後も誤解を解
く努力を続けてほしい。
心配なのは、米上院司法委員会でこの問題が取り上げられ、講和条約の解釈を変更しよう
という動きが出てきたことだ。今のところ、米国の司法省、国務省とも、解釈を変更する考
えはないようだ。日本政府は米政府とも連携を密にし、「講和条約で決着ずみ」という主張
を貫くべきだ。
＊コメント
皆さん、どう思いますか？いくらサンフランシスコ条約があると行っても「個別保証に応
じる必要がない」とここまでいいきるのはいかがなものだと思います。手続き上は問題ない
としても人道上大問題だと思います。こんなことを言っているから「日本の戦争責任」につ
いて諸国からいつまでもいわれるのではないでしょうか？支払い能力がないから保証には応
じられないというのならば、せめて一部保証などの「誠意」を示すべきだと思います。この
ままだといつまでも日本は世界に恨まれ続けますよ。
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