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2000-05-16 18:21
インターネット上の「風説の流布」など不正取引情報を監視する証券監督者国際機構(IOSCO)が各国で計1万サイト以上を検索した結果、不正取引行為などが疑われるサイトが日本では25あることが分かり、証券取引等監視委員会は16日までに、継続的に監視していくことを決めた。「インターネット・サーフ・デイ」と名付けられた一斉検索は、証取委はじめIOSCO加盟の18カ国、21機関が参加して3月28日に実施。インターネット普及で証券市場にかかわる情報や取引のボーダーレス化が進み、各国で連携して実態をつかむ必要性が生じたためで、検索の結果、継続して監視すべきサイトは日本の25を含め計1000以上に上ったという。