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ネット上の有害情報の防止強化へ 郵政省が研究会を発足
インターネット上に違法・有害な情報がはんらんし、詐欺や違法な薬物販売
などの犯罪を引き起こすトラブルが増えているため、郵政省は12日、「イン
ターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会」(座長・堀部政男中央大
教授)を設け、利用者や接続業者、情報提供者に求められる具体的な対応策の
検討を始めた。
ネットを使った有害・違法情報については、接続業者の業界団体であるテレ
コムサービス協会が自主規制のガイドラインを定め、有害情報だと判断した場
合、情報提供者に削除を要求することができることになっている。しかし、わ
いせつ情報や、個人をひぼう・中傷したり、犯罪につながる情報などがネット
上で流されており、トラブルは依然として続いている。
このため、研究会では第三者機関を新たに設け、有害情報の度合いを判断し、
有害情報を削除したり閲覧できなくする方法などについて検討する。12月を
めどに報告書をまとめる。表現の自由との兼ね合いもあり、法的な規制は難し
いため、業界団体による自主規制の強化を目指す。(22:08)
http://www.asahi.com/0512/news/business12023.html