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[東京 12日 ロイター]
自民党の野中幹事長は、株安について、けさの月例経済報告関係閣僚会議で、ヘッジファンドの動きを含め注意深く調査していく必要があると発言した、と明らかにした。
自民党役員連絡会後の記者会見で述べたもの。
株価の下落が続いていることについて、野中幹事長は、「銘柄入れ替えもあるが、ヘッジファンドを含め注意深く調査していく必要がある。米SEC(証券取引委員会)と連携し、明確にすべきではないかと、けさの閣僚会議でも発言した。92年の状況を参考にしなければならない」と述べ、株価下落の要因分析を急ぐべきだ、との考えを示した。
また、同幹事長は、宮沢蔵相が月例経済報告関係閣僚会議で、「(株安は)銘柄入れ替えの結果で、前の銘柄で見ると(日経平均株価は)1万9000円をオーバーする水準になる」と発言したことも明らかにした。
92年の株式市場は、景気後退色が強まるなかで日経平均株価が1万4000円台まで急落し、PKO(株価維持策)が実施された。