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回答先: ＮＴＴドコモは連座制で解約親族を罰する 投稿者 全文 日時 2000 年 4 月 08 日 04:01:17:
04/01 10:10 共: ＮＴＴ料金など日本に重点 米、規制緩和要求に軸足
共同通信ニュース速報
【ワシントン３１日共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）が三十一日
発表した貿易障壁報告書は、全四百二十七ページのうち日本関係に
最多の六十ページを割き、ＮＴＴ接続料金の引き下げを含む十一分
野五十四項目を盛り込んだ。米政府は規制緩和を軸に対日圧力を強
める構えだ。
ＵＳＴＲはこの中から、包括貿易法スーパー三○一条（不公正貿
易国と行為の特定・制裁）に基づく制裁候補や監視対象を絞り込み
、四月末に発表するが、最優先課題のＮＴＴ料金は、既に電気通信
条項による制裁候補となっている。
クリントン政権は当初、自動車、保険、建設など貿易不均衡の著
しい項目ごとに日米協定を締結し、点検する手法を多用したが、今
回は「不要な規制が日本の全経済活動の四○％を覆っている」とし
て、規制緩和・構造改革要求に軸足を置いた。
特に電気通信分野で、ＮＴＴ料金とともに、携帯電話事業を独占
するＮＴＴドコモの高料金にも強い不満を述べた。
日本以外では、中国について「なお相当の障壁が残る」と批判し
、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をてこにした開放を要求。欧州連合
（ＥＵ）の農産物輸出補助金、遺伝子組み換え作物の規制もやり玉
に挙げた。
[2000-04-01-10:10]
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