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【ワシントン8日=共同】
米政府は八日、詐欺的な電子商取引などを監視し、消費者らの苦情に対応するための政府機関として「インターネット詐欺苦情センター」を創設した、と発表した。
リノ司法長官によると、インターネットを使った買い物などをめぐり、不当競争、虚偽広告などを監視する連邦取引委員会(FTC)に市民から寄せられた苦情は昨年一年間で一万八千件に上っており、専門機関が必要と判断された。
今後は同センターが苦情受け付けの窓口となり、苦情の内容に従って警察、FTCなどに必要な対応を振り分ける。苦情は原則としてインターネットの電子メールを通じて受け付ける。
ホームページのアドレスは
http://www.ifccfbi.gov/
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