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[ニューヨーク 26日 ロイター]
インターネットに対する政府の検閲が強化される傾向にあり、報道の自由を損なう恐れが出ているとの調査報告が発表された。
米人権団体「フリーダム・ハウス」は、表現の自由に関する第22回年次報告で、「ウェブ上でのニュース・情報の爆発的な増加を受け、各国政府は、先進国・途上国の別や政治的自由の有無を問わず、内容に関してなんらかの規制策を検討する方向にある」と指摘した。
一例として、アジアの一部諸国では、「伝統的価値」の保護が規制の理由とされ、中東では道徳的な見地から検閲が行われているという。
同報告は、「報道の自由を一部制限している諸国に限らず、1996年に米国でも、クリントン政権がネット上でのポルノ配信を禁じたが、最高裁により違法とされた」と述べている。