「不法滞在者」は、犯罪の温床であり、凶悪犯罪を繰り返しているというウソ

 
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投稿者 全文 日時 2000 年 4 月 20 日 17:11:06:

回答先: 石原都知事、「三国人」発言を「不適切」と認める(朝日) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2000 年 4 月 19 日 22:02:49:

以下の文章は、「コムスタカー外国人と共に生きる会」の中島真一郎
氏が、石原都知事に出した抗議文である。

警察白書の数字のトリックにひっかかって、「不法滞在者が凶悪犯罪
が増えている」などというアサってな解説記事を書いていたマスコミ
も散見したので、特に氏のご好意で掲載を了承していただいたのだ
が、パーティの準備、後片付けで掲載がおそくなってしもた。

 しかしながら、石原都知事の発言の裏に、警察官僚の数字統計のト
リックがあり、それにマスコミもまたコロリとだまされていることも
知っておくために、多少、脳みそのええやつはよんでおいてほしい。
全国で130人前後という数をもって、在日外国人全体に不当な偏見を
植え付けようとした、彼の意図と、その背後にある、警察の思想がわ
かるやろ。統計操作で恣意的にモノをいうなら「石原を選んだ日本人
の方が50倍は凶悪だ」とも言えるのである。

                               
   2000・4・ 宮崎 学

石原東京都知事殿石原東京都知事の正規の在留資格を持たない移住労
働者とその家族への敵意と差別に満ちた釈明に抗議し発言の撤回と謝
罪、都知事からの辞任を求める申し入れ

    2000 4/13 中島真一郎 (コムスタカー外国人と共に
生きる会)

 石原東京都知事は、2000年4月9目陸上自衛隊練馬駐屯地での創隊記
念式典の挨拶のなかでの発言に対して、4月12日釈明の会見を行い、
「不法入国、不法入国だけじゃなく不法に滞在している外国人を含め
ていった。」「東京の場合には、もっと凶悪な犯罪をたくさんしてい
る不法入国、不法駐留の外国人がたくさんいる。」「今度は朝鮮の人
じゃない、韓国の人じやない、さっき言うたとおり違法に入国した、
駐留した、滞在した、そして犯罪を繰り返しているそういう人達が、
何を起こすかわからんといっただけ」発言し、「三国人」差別発言が
批判されると、その意味は「外国人」、「不法入国、不法駐留、不法
滞在の外国人」の意味だと正規の在留資格を持たない移住労働者やそ
の家族を対象にしたものであることをあらわにしている。

 では、今回の彼の発言で、「三国人」という言葉が使われず、「不
法に入国した外国人」として発言していれば問題なかったのかといえ
ば、断じて否である。石原知事の発言演、悪質かつ許されない発言で
あることにかわりはない。石原知事のいう『不法人国、不法駐留、不
法滞在の外国人』は、出入国管理難民認定法という行政法に違反する
人々であり、「入管法違反者=犯罪者」、「騒擾」を起こすものと
い」う決め付けが差別と偏見に満ちている。

  石原知事発言の根拠となっているのは、「違法に入国した、駐留
した、潜在し、そして犯罪を繰り返している」「そういう人達が、何
を起こすかわからんといっただけ」という偏見である。これは、石原
知事だけでなく世間に広く受け入れられており、今回の石原知事の発
言を生み出す底流となっていると思われる。

 しかし、『警察白書』など警察庁のデータによっても、以下の表1
のように、最近6年間(1993年から1998年)では日本全体の凶悪犯検挙
人員が1993年 5190人から1998年 6949人と175
9人も増大しているのに対して、「不法滞在者」の凶悪犯の検挙人員
は130人前後と増大しておらず、その絶対数もきわめて少ない。従っ
て、日本全体の凶悪犯検挙人員に占める不法滞在者凶悪犯の比率も、
2.50%から1.97%に低下してきている。このような、事実に目を向け
ず、正規の資格を持たない移住労働者とその家族への敵意と差別に満
ちた釈明に抗議し、発言の撤回と謝罪・そして、東京都知事からの辞
任を求める。

 

表1 日本全体の凶悪犯検挙人員に占める凶悪犯のうちの不法滞在者
検挙人員の比率

年 1993 94 95 96 97 98
日本全体凶悪犯 5190
5526
5309
5459
6633
6949

うち不法滞在者 130
147
106
142
131
137

日本全体の刑法犯検挙人員と不法滞在者の刑法犯検挙人員の比率

年 1993 94 95 96 97 98
不法滞在 1015 1215 1315 1632 1317 1302
日本全体 297725 307965 293252 295584 313573 324263
% 0.34
0.39
0.45
0.55
0.42
0.40

 

日本全体の刑法犯検挙人員に占める不法滞在者刑法犯検挙人員比率は
0.34%から0.55%の間を推移し最近2年間は0.4%に減少し、平均でも0.4
25%を占めているにすぎない。

 

【注】

警察庁の定義では、「来日外国人」とは、わが国にいる外国人から定
着居住者(永住者など)、在日米軍関係者及ぴ在留資格一不明者(国籍
不明であるが明らかに日本人ではない者等)を除いた者をいう。

「不法滞在者」とは、出.入国管理及ぴ難民認定法第3条違反の不法入
国者、国第9条違反の不法上陸者及ぴ適法に入国した後在留期間を経
過して残留している不法残留者等をいう)

「凶悪犯罪jとは、殺人・強盗・放火・強姦の4種類の犯罪をいう 

中島真一郎


「不法滞在者」は、犯罪の温床であり、凶悪犯罪を繰り返しているというウソ  

2000.415 中島真一郎(コムスタカー外国人と共に生きる会)

 

※『讐繁自書』のデータを使用する関係上、「来日外国人」「不法滞在者jという
警察庁の用語に基づいて論じていきます。

 

第1章

  来日外国人凶悪犯に占める不法滞在者の割り合いを強調する警察
白書『1998年版警察白書』は、「来日外国人による凶悪犯の6割以上
が不法滞在者によるものであること、不法滞在者による組織的、計画
的な犯罪が目立っていることなどから、「大量の不法滞在者の存在は
我が国の治安に対する重大な脅威となっている」(264ぺ一ジ)、ま
た、『1999年版警察白書』は、「来日外国人による凶悪犯の検挙人員
251人に占める不法滞在者137人の割合は54.6%と高く、不法滞在者の
存在が治安への脅威となっている」(11ぺ一ジ)とのぺて、不法滞在者
の存在が治安への脅威となっていることを強調しています。(※不法
滞在者とは、出入国管理及ぴ難民認定法第3条違反の不法入国者、同< br>第9条違反の不法上陸者及ぴ適法に入国した後在留期間を経過して残
留している不法残害者等をいう) しかし、以下のように日本全体の
凶悪犯や刑法犯に占める不法滞在者の凶悪犯や刑法犯の比率や、その
検挙状況の推移を検証してみると、警察庁の分析は、予断と偏見にみ
ちたものでしかないことがわかります。


第2章

不法滞在者の凶悪犯検挙人員の状況・来日外国人凶悪犯罪の特色として、

表1-1から日本全体の凶悪犯罪検挙人員に占める強盗犯の検挙人員数
の比率40%台であるのに比べて、来日外国人凶悪犯検挙人員に占める
強盗の検挙人員の比率が50%台から60%台と高いということが上げられ
ます。

 表1−1 来日外国人凶悪犯検挙人員に占める強盗犯の割合

年 1993 1994 1995 1996 1997 1998
来日外国人凶悪犯 246 230 201 212 213 251
うち強盗犯 142 139 135 114 103 160
構成比 % 57.7 60.4 67.2 53.8 48.4 63.7
日本全体の凶悪犯 5190 5526 5309 5459 6633 6949
うち強盗犯 2089 2372 2169 2309 3152 3379
構成比 40.3 42.9 40.9 43.8 47.5 48.6

表1-2から最近6年間で不法滞在者の凶悪犯検挙人員は130-140人前後
で推移し、来日外国人凶悪犯に占める構成比も50-60%台で推移して
おり、特に増加傾向はみられません。

 

表1-2

年 1993 1994 1995 1996 1997 1998
来日外国人凶悪犯検挙人員 246 230 201 212 213 251
うち不法滞在者数 130 147 106 142 131 137
構成比 52.8 63.9 52.7 67.0 61.5 54.6

 

表1-2から来日外国人凶悪犯検挙人員のうち不法滞在者が、50-60%台
を占めており、これが警察白書でいう「不法滞在者の存在が治安への
脅威」の根拠となっています。しかし、不法滞在者検挙人員絶対数が
少なく、最近6年間でみると表1-3から来日外国人刑法犯人員の平均2%
前後を占めているにすぎず、構成比は1.7%から2.54%へ増大していま
すが、これは来日外国人刑法犯検挙人員は減少しているのに対して、
不法滞在者の凶悪犯検挙人員ほほぽ横這いであるためです。

表1-3 来日外国人刑法犯検挙人員1こ占める不法滞在者凶悪犯検挙率

年 1993 1994 1995 1996 1997 1998
来日外国人刑法犯検挙人員 7276 6989 6527 6026 5435 5382
うち不法滞在者数 130 147 106 142 131 137
構成比% 1.79 2.10 1.62 2.36 2.41 2.54

表1ー4から不法滞在凶悪犯検挙人員は、日本全国の凶悪犯検挙人員の
1.97%一2,66%を占めているにすぎませんし、日本全体の凶悪犯検挙人
員が増大しているのに対して、来日外国人凶悪犯の検挙人員がほぼ横
這いのため、構成比は2.66%から1.97%へ減少しています。

表4-1

年 1993 1994 1995 1996 1997 1998
日本全体の凶悪犯検挙人員 5190 5526 5309 5459 6633 6949
うち不法滞在者数 130 147 106 142 131 137
構成比 % 2.50 2.66 2.00 2.60 1.97 1.97

 

以上から、来日外国人凶悪犯検挙人員のうち不法滞在者が、50-60%台
を占めていることは事実であっても、その絶対数は少なく、また最近
6年間にその数に増加傾向がみられるわけでもなく、日本全体の凶悪
犯が増加しているのに対して、その構成比はむしろ減少してきていま
す。したがって不法潜在者による犯罪がより凶悪化したり、凶悪事件
が増加してして繰り返されているわけではありません。





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