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NTTドコモ、iモード販売を抑制
NTTドコモは19日、携帯電話を利用したインターネット接続サービス「iモード」の販売を、5月末まで抑制する方針を決めた。同社を含めNTTドコモ関西などグループ9社が、一般の携帯電話端末からiモード対応端末への「機種変更」を月内にも停止する方針で、新聞、テレビでの広告・宣伝も原則取りやめた。最近、回線の混雑などでiモードが使えなくなる障害が相次いでいることへの緊急対策だが、通信事業者が主力サービスの販売を抑えるのは異例。ブームのiモードを入手できなくなる消費者の反発も予想される。
全国で支店や販売代理店を通じたiモードの販売を抑制する。まずネット接続ができない端末からiモード端末への機種変更の受け付けを停止する。地域により停止期間はさらに延びる可能性もある。NTTドコモの携帯電話に新規に加入してiモードサービスを受ける場合の受け付けは継続する。ただ、週17万―18万台のiモードの新規加入台数の5割強を機種変更が占めており、iモードの販売に大きな影響が出ることは必至だ。