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[ワシントン 17日 ロイター]
米国防総省は、台湾へのイージス艦4隻の売却は当面行わない、との方針を示したものの、中国からのミサイル攻撃を探知できる長距離レーダーの売却は認める意向。
17日付の米ワシントン・ポスト紙が、この件に詳しい同省関係筋の発言として報じたところによると、米国防総省は、台湾が希望していた幾つかの新兵器の売却を延期する決定を下した。
それらには、イージス艦4隻のほか、潜水艦や、対潜水艦戦闘機「P−3オリオン」、陸・海・空で100以上の目標を同時に追跡できるレーダーおよびコンピューター・システムなどが含まれる。
国防総省のスポークスマンからのコメントは得られていない。