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◆「国際」とは欺瞞的な言葉である。「国際人」になるには祖国を知らねばならぬ、と中曽根康弘は首相時代にそう吹聴して、文鮮明の統一協会が画策源となった80年代教科書攻撃を利用しつつ、教育改革に手をつけた。その成果が現在どんなガキどもを生産したかは歴史の示すとおり。中曽根の最も名高いパフォーマンスが「国民諸君、アメ公の製品をもっと買いましょ〜!!」というテレビ演説だったのもガキ以外ならご存じのはず。結局、アメ公の番犬だったわけですな、ナカソネは。
◆女子プロレスファンの嘘つき堺屋太一が在野の人だったころ、日本の国家戦略を「商人国家」と規定した。だったら最も重要なのは知略である。だが知能が欠けた“愛国少年”たちがイカガわしい“愛国”勢力の扇動に乗せられて国際世論をイタズラに刺激しているのだから大笑いである。
◆見当違いの“愛国”シュギ者が20日に都議会で石原知事不穏発言の応援集会をするという。地方自治体とはいえ議会は立法府であり、そういう場所を選んでわざわざ「人種差別撤廃条約」違反の活動を行なうというのだから、こいつら知ってて日本を窮地に追いつめるアジテーションをしているな。つまり連中が言う「国際性」とは確実に「祖国敗北シュギ」だということになる。それを知った上で行なっているとすればまさに「国際陰謀」というほかないし、知らずに行なっているとすればタダの馬鹿。しかし日本国家の今後の進路を狂わせる迷惑な馬鹿である。
◆余談だが、思えば小学館が米国国務省の協力勢力になったのは
80年代はじめの話だ。週刊ポストが小沢一郎の言論謀略のエージェント役を務めたり、サピオが自称「CIAやモサドのお友達」である落合某を支えてきたことが、こうした政治的背景と関係アルかどうかは知らん。が、小林よしのりの暴走と政治的組織活動をサピオが支えてきたのが、日本の“健全な愛国心”助長(笑)にとって有意義だったかどうかは、小学館の「国際的」政治性を調べてみればまことに興味深い。そういえば今週号の小学館のオバサン週刊誌で「ナチス高官の妻だったユダヤ人の涙の告白」が載っていた。ナンデこんなのが今時登場するのか不自然きわまりないが、これもサイモン・ウィーゼンタール・センターの“観察処分”に対する反省態度なのでしょうか(笑)。
◆そういえば創価学会インタナショナルは、96年6月上旬に池田大作会長じきじきに訪米し、サイモン・ウィーゼンタール・センター主催の「牧口記念人権後援会」を行なって、このシオニスト国際民間警察結社と兄弟杯を交わしている。(くわしくは『聖教新聞』96年6月6日前後を参照。) 当時はオウム騒動がらみで
学会が「宗教法人法」つぶしに躍起になっていた時期。人権カードでカルト国家イスラエルを政治防衛してきたサイモン・ウィーゼンタール・センターと共闘関係を結ぶのは学会の生き残りと組織拡張に有利に働くと考えたのであろう。以来、学会の婦人部や青年部は熱心に「アンネの日記展」等々を行なっている。
――では、亡国勢力の陰謀的扇動集会の呼びかけを
とくとごらんあれ――
(それにしても「人種差別撤廃条約」に抵触する扇動を
「まぐまぐ」が幇助しているわけだから、ヤバイかも……)
日時 : 2000年4月15日 10:XX
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国際戦略コラム NO.152 ???
発行部数 2980部 ???
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/ ???
2000.04.15 ???
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石原慎太郎知事の発言を支持する緊急市民集会 ご参加のお願い
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先日、石原慎太郎都知事が、自衛隊駐屯地観閲式において発言した「災害時の自衛隊治安出動」発言に対して、一部マスコミを初めとする「石原バッシング」が行われています。
知事の発言は、我が国において、不法在留外国人の犯罪が増加していることを念頭に、都民の安全を確保する意味からの発言です。ところが、「自衛隊の治安出動」に本来反対する勢力が、この発言をねじ曲げて報道しています。
震災時の治安の維持は、人命救助と並んで、自治体の重要任務でもあります。石原知事は、今回、全国の自治体にさきがけて自衛隊と統合の防災訓練を実施しますが、自衛隊の任務には、こうした災害支援とならんで、治安維持のための行動も規定されています。今回、石原知事の発言を封じる勢力に屈服することは、震災時に自衛隊が治安出動出来ないことに通じます。それは、即、都民の生命、財産が危険にされされても、十分な救援が出来ないということなります。石原知事の責任ある発言を支持する趣旨で、下記の通り集会を開催致しますので、多数の都民の皆さんのご参加をお願い致します。
『石原慎太郎知事の発言を支持する緊急市民集会』
■平成12年4月20日(木曜日) 午後2時開会です。
主催:市民の会
市民代表:三輪和雄
議会代表:土屋たかゆき(民主)
●発言:古賀俊昭(自民)・田代ひろし(自民)・その他市民の皆さん
●
■場所:都議会議会棟 6階第一会議室 都庁電話 03‐5321‐1111
JR新宿、地下鉄丸の内線新宿駅下車 徒歩10分 京王プラザホテルを過ぎですぐ
新宿駅は「西口」 その他、小田急、京王、都営地下鉄もありますので、詳しくは都庁に問い合わせ下さい
○都議会議員 土屋たかゆき事務所 板橋区大山2−1−303
03−3974−0112
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石原都知事の中国発言は当然(産経新聞アピール欄投稿)
東京都議会議員 土屋敬之
石原都知事のいわゆる「チベット発言、台湾発言」に、中国政府から干渉がある。いつの日からか、我が国政府は、中国の内政干渉を受けるようになった。教科書問題で発言した大臣の首が飛び、今では教科書検定そのものが、実質的に中国など、外国の歴史観が国を支配する制度に成り下がっている。
そして今度は、我が国の一自治体にすぎない、東京都知事の発言に干渉する。人民日報は「中国のチベット政策を侮蔑し、台湾問題でも放言している」と言い、中国外務省高官は「荒唐無稽な反中国論をまき散らしている」と石原発言を批判、こうした発言は「日中関係を大きく損ない、想像も出来ない結果を招く」と警告さえしている。
想像も出来ない結果とは一体何を指すのかは不明だが、国家間の外交は、対等を基本としているはずである。大臣を含めた政治家の発言に、今の
ように外国の干渉を許していたのでは、とうてい独立国とは言えない。もっとはっきり言えば、外国の隷属化に置かれていると言っても良い。
更に重要なことは、こうした中国の干渉に反発する声が、政府部内、都議会でまったく聞こえてこないことである。
石原知事の指摘した、チベットへの中国の侵略と大量虐殺、寺院の破壊、思想の統制、反対勢力への過酷なまでの弾圧は、どのような方便を使っても正当化されるものではない。同時に、台湾、つまりは中華民国を武力をもって「解放」しようとする侵略思想は、我が国の安全保障の上から考えても極めて危険なものであることは言うまでもないし、我が国の平和主義とも明確に反する。
日中国交回復から、我が国は明らかに中国の戦略にものの見事に巻き込まれている。政治家ばかりかマスコミまでもが、北京に支局を置きたいばかりに、文化大革命と言う、非人道的な共産主義の嵐にさえ目をつぶり、毛沢東礼讃、共産主義礼讃の記事を無批判に東京に打電した。
およそ自由主義陣営にある、我が国の取るべき姿勢でないことは、良識派文化人から幾度も指摘されて来た。ところが、産経新聞を除く、多くのマスコミもこれに迎合に、中国一辺倒の記事を書いて来たのが事実だ。
石原知事の発言は、事実を事実として指摘したまでだ。
この、一自治体の知事発言を契機に、我が国政府高官、政党幹部も、独立国としての我が国はどう、中国を含めた対外交渉をすべきか考え直すべきだ。我が国政府を代表する高官が、あるいは政党幹部が、北京に赴き、中国の戦略的な政治宣伝をそのまま鵜呑みにし、そもそも共有など出来る訳のない歴史認識も、中国の立場に立って共有しようなどの声明を発表している様をみれば、その歴史知識のなさと、政治家としての見識のなさにがっかりすると言うより、あきれ返っているのは私だけではない。
それを証拠に、今回の石原発言について、一部マスコミ以外、何の反対もない。つまり、多くの市民は、独立国日本の不甲斐ない外交と、不甲斐ない政治家の見識に辟易していたことになる。
知事であろうと、自治体議員であろうと、国家に属している以上、その国の現在と将来に責任を持ち、自由を武力で抑圧する共産主義、社会主義にはっきり反対するのはあたりまえのことである。
住所 東京都板橋区大山2−1−303
03−3974−0112
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(現代コリア98年4月号からの記事引用)
日本が戦争に敗れ敗戦国となり、全土が瓦礫の山になったとき、在日朝鮮人のなかで日本人のままでいたい、日本国籍を維持したいと訴えた人は皆無でした。日本の敗戦は彼らにとっては「光復」で、それによって「奪われていた朝鮮国籍を回復することができた」と言うのが彼らの主張してきたことです。
占領下の日本で彼らは自分たちがもはや日本人でないことを強調し、日本人と同様に取り扱われることを拒否し、自ら「戦勝国」でも「敗戦国」でもないという意味で「第三国人」と称しました。
さらに敗戦国で占領下にある日本政府は主権国家ではなく、自分たち外国人は日本政府の指示には従わず、直接占領軍総司令部と交渉すると主張しました。実際にそれを実行し、闇商売で巨万の富を築いた朝鮮人、韓国人は少なくありません。それを今になって、日本が経済的に復興し、豊かな国になってから、日本人と同様の待遇を求めたり、地方公務員に採用しろと言ったり、日本国籍を失ったのは自らの意志ではなかったなどというのは、いささか身勝手であると思います。
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