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回答先: エシュロン〜企業情報収集にも加担？＝通信傍受で米ＣＩＡ長官2000-04-13 09:54【ワシントン１２日共同】 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2000 年 4 月 13 日 15:26:07:
ワシントン（CNN) 米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）と中央情報局（ＣＩＡ）の最高責任者が１２日、下院の情報委員会に証人として呼ばれ、一般の国民は政府の諜報活動の標的にはなっていないと強調した。
新聞の報道によれば、米国とその同盟国は人工衛星を使った通信傍受システム「エシュロン」を通し、アメリカ国民と欧州の人々の間に交わされる私的な会話を盗聴している。
委員会に召喚されたのは、テネットCIA長官と部下のハイデンNSA局長の２人で、彼らはその様な新聞報道を否定した。
NSAはその秘密性から、頭文字は「No Such Agency（そのような局は存在しない）」を意味するのではないかといわれている。ハリウッド映画「エネミー・オブ・アメリカ」で不吉な秘密結社のようで法と国家の枠組みを越えて活動している組織として描写されている。
●欧州内でも市民の怒り
そのような印象も手伝って、NSAは国内でまた欧州内で国民の怒りを買っている。米の民間の市民権利擁護団体はNSAが個人の電話、E-メール、ファクスなど莫大な情報を集めているのはプライバシーの侵害だとして非難している。
「我々は個人の詳細な情報を掃除機のように吸い取るために活動しているわけではない。そんな能力もないし、持ちたくもない」とハイデン氏は反論した。
通信傍受システム「エシュロン計画」には米の他、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが参加していると言われているが、米の諜報機関の職員はそれを公には認めていないし、この日証言した２人の高官もその計画の存在については触れなかった。しかし、それを否定することもなかった。
２人は米国の諜報活動は個人の情報を盗聴したり、米国企業に有利になるような情報を集めたりすることを目的としていないし、その能力をその様な目的で使用していないと強調した。
「我々はアメリカ人の権利とプライバシーを擁護する。それらを今も侵害していないし、これから侵害することもない」とテネット長官は述べた。
NSAは１９７８年の法律で個人情報の盗聴を禁じられている。NSAは７０年代に、ジェーン・フォンダなど反ベトナム戦争の活動家に対して盗聴器を使用したことを認めている。
●産業スパイもしていない
また、テネット長官は企業スパイについて、「いくつかの国では国の諜報機関に企業スパイをさせるのが慣例となっているようだが、そのような行為はアメリカの政策にはない」と述べた。
下院情報委員会の委員長のポーター・ゴス議員は２人の高官の証言を聞き、CIAとNSAが与えられた仕事を遂行していることに満足していると述べた。
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