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題名:No.363 富裕者の減税分を
消費税増税で補う
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From : ビル・トッテン
Subject : 富裕者の減税分を消費税増税で補う
Number : OW363
Date : 2000年3月28日
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金持ちや裕福な企業からの政治献金に報いるために、所得税、法人税、相続税などの減税を行った政府自民党は、その減税分を補うために、一般国民が所得の大半を消費に充てているにもかかわらず、消費税を現在の5%から10%に引き上げることを考えています。
これを回避するためには、選挙での投票率を限りなく100%に近づけるしかないと私は考えています。国民の大半が選挙で投票するようになれば、富裕者の政治献金ではなく、投票によって選挙結果が左右されるようになり、政治家は自分達を金の力で当選させてくれる人々ではなく、投票によって当選させてくれる一般国民に便宜を図ろうとするはずです。
この記事をニューヨーク在住のエコノミスト、マイケル・ハドソンに送ったところ、彼も同意見だとのコメントを送ってくれました。さらに、GNPが減少し続ける中で日本政府が、数年前に日本を不況に追い込んだ時とまるで同じ政策をとろうとしているのは、まったく信じられないといっています。「日本の大蔵省や日銀の担当者はすべてマネタリストのようだ。問題が発生するたびに、富裕者が十分に潤っていないがために問題が発生していると考え、彼らをさらに富ませようとしている」というのが、この記事に対する彼の見方でした。是非、お読み下さい。皆様からのご意見をお待ちしております。
(ビル・トッテン)
消費税率5%上げ必要:10兆円減税分補う
『読売新聞』 2000年3月8日
【 経済情勢見極めて 】
政府税制調査会(首相の諮問機関)の加藤寛会長(千葉商科大学長)は7日までに読売新聞社と会見し、消費税の税率について、「(所得税などの)減税がこれまでに10兆円もされている。この減税分だけ消費税を上げるという提案ができる」と述べ、過去の減税分を消費税の税率アップで補うべきだとの見解を明らかにした。あわせて、消費税を10兆円増収するためには、税率を現在の5%から倍の10%に引き上げる必要があるとの考えも示した。
政府税調は、六月に中長期的な税制のあり方を示す「中期答申」をまとめる予定で、加藤会長は、中期答申に消費税率の具体的な上げ幅や時期を明記することには慎重な姿勢を示したが、過去の減税分を消費税収増で“補てん”する考え方は、答申に盛り込みたいとの考えを明らかにした。
加藤会長は、消費税率引き上げの時期について、「日本経済の回復ができるならば2003年からやってもよい」と述べたが、「経済回復が遅れれば2010年まで遅れる可能性もある」として、経済情勢を慎重に見極めたうえで判断しなければならないとの考えを強調した。
また、法人関係税制では、経済界から要望の強い、企業グループの利益と損失を合算して課税する「連結納税制度」について、「世界の情勢であり、急がなければならない。2001年までにやるべきだ」と明言し、今年末に取りまとめる政府税調の2001年度税制改正答申に、同制度の2001年度実施を盛り込む考えを明らかにした。
このほか、東京都による大手銀行などに対する課税を契機として論議が高まっている法人事業税の外形標準課税については、「課税標準は全国一律でなければ経済界が混乱し、国としてまとまらなくなる。都道府県は税率を自由に変えられるようにすればよい」と述べた。
★わたしはいまでも覚えている。消費税を導入するとき、
政治家のえらい人は「3%から絶対にあげません。」
今、政治家のえらい人はそんなことは無かったことのようにしゃべる。
ここで、覚えておかなければならないことは、あの種類の
人たちは、前にも後にも同じことをする。ということ。
「これこれに限ってこれやります」と言うのはいつも
嘘だということを知っておかなければならない。
でも、ほんと間抜けな人たちだよね、俺たち。
こんなことされても、あんなことされても何もしないんだから。
そして、そのシステムを作った人たちは、かしこいね。
かしこい人が間抜けな人を統治するのは当たり前のこととも言えるね。