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マイクロソフト(東京都渋谷区笹塚1-50-1、成毛真社長、03・5454・2300)は
地方自治体向けの「行政情報化読本」(CD-ROM)を作成、22日から無償提供を始めた。
地方自治情報化センターと埼玉県・毛呂山町の事例をもとに行政情報化の
実現ノウハウをまとめた。
同社が進めるインターネットを利用した自治体支援プログラム
「ふるさと情報発信プログラム」の一環で、申し込みはウェブサイト
(http://www.asia.microsoft.com/japan/Office/Furusato/cd/)
で受け付ける。
[3/23 日刊工業新聞]
★コメント★
『俺ら専用の覗き穴をおまえンとこの住民データベースに仕掛けさせろよな。
低コストで済ませてやるよ。周りはみんなやってるぜ。時代に乗り遅れるぞ!』
なーんて、
個人プライバシーないがしろに対する疑念を、
わたしたち住民は払拭できますか?