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回答先: マウスの価格は１万４８００円（消費税別） 投稿者 明星 日時 2000 年 3 月 22 日 06:13:44:
松井証券の主張
手数料自由化にあたって
松井証券株式会社 代表取締役社長 松井道夫
略歴
昭和28年 長野県松本市生まれ
東京の公立小、中、高を経て
昭和51年 一橋大学経済学部 卒
日本郵船株式会社 入社
昭和62年 日本郵船退社
義父の経営する松井証券 入社
昭和63年 取締役法人部長
平成2年 常務取締役営業本部長
平成7年より現職
1999年10月1日は、我々証券業者にとって、また、個人投資家にとってもエポック・デーとなるでしょう。この日を境に証券仲介業務は全く別の世界へ入っていくからです。
業者の中には、『そんなことはない。これまで通りの世界だ。基本的には何も変わらない。』という者もいます。そう信じることは勝手ですが、 大きな時代の変化から置いてきぼりになることを覚悟しなければならないでしょう。少なくとも、そうした人達と手を繋ぎ、 過去の延長線上を歩き続けるだけの勇気が私にはありません。
日本におけるオンライン・トレードは始まったばかりです。米国で1996年、今から3年前に始まった、この新しい取引システムは、 予想を遥かに超えたスピードで個人投資家に認知され、今や全体の三分の一の人達がこれを使って取引するに至っております。 おそらく今後1年以内に大多数の人達がインターネットで株の取引をするようになることは間違いありません。
翻って日本を見てみますと、まだ2％程度の人達がインターネットを使って取引しているに過ぎないのが現状です。 2％というと、人数でいえば6万人です。（口座数は各社重複もありますし、売買しない口座も多数含まれています。米国では売買金額、 乃至はトランザクション・ベースでインターネットの普及率を計っています。松井証券のディスクローズと同じ基準です。） 売買金額でいえば月間1600億円程度です。その中で、松井証券でお取引きしていただいているのは、人数でも売買金額でも、 全体の約四分の一です。ちなみに松井証券と大手証券2社の合計3社だけで、 全体の五分の四を占めています。いずれにしろ、米国と比べたらまだ比較にならない段階だということです。
しかし、10月1日から手数料が自由化されます。従来と比較して最大十分の一、すなわち一桁違いの手数料水準になるわけです。 何より、これまでの3年間とこれからの3年間ではＩＴ革命の進展度が全く違います。 インターネットはこれまでは一部の限られた人達が使うという『特殊装置』でしたが、 来年以降は生活の一部として誰もがあたりまえのように使うようになるでしょう。おそらく米国で3年間かけて起きた変化が、 日本では半年乃至1年の間に起きることはほぼ間違いないと思います。
今から四半世紀も前に、米国では手数料自由化が実施されました。5月1日スタートでしたので、これをメーデーと呼んでいます。 この時、チャールズ・シュワブなどのディスカウント・ブローカーが現れ、メリルリンチなどのフルサービス・ブローカーに対抗して、 『情報提供、コンサルティングなし、売買執行のみのサービスで、10％、15％割引』ということを始めました。もっとも、 両者とも人間・店舗をベースにしたサービスである点は変わりませんでしたので、この程度の価格差が限界だったでしょう。 当時、メリルリンチが顧客にアンケートをとったところ、僅か1％の顧客しかディスカウント・ブローカーの低価格に興味を示さなかったそうです。 事実、その後20年間は、ディスカウント・ブローカーはそれなりに勢力を伸ばしましたが、主流は伝統的なフルサービスであり続けました。 両者は、ある意味で住み分けができていたわけです。
事情は3年前に一変しました。インターネットの出現により、『人間対コンピュータ（ネットワークビジネス）』 の競争という図式に変化したからです。売買執行は当然として、情報提供という面でも、コンピュータ・ネットワークは人間を遥かに凌駕するのです。 この競争の勝敗は、自明のものでした。米国証券会社の営業員はコミッションセールス（日本でいう歩合外務員）主体、すなわち、 セールスマンは第一義的には顧客に付いていますから、それでも、コンサルティングの余地はあり、 おそらく20％から30％は伝統的取引手法を求める顧客は残ると考えられないこともありません。しかし、社員セールス中心の日本の証券会社でこれが当てはまるのか、 極めて興味深いものがあると私は考えています。少なくとも、『1％の顧客しか価格に影響されない。』といった類の、牽強付会の議論の実現を信じる人がどれほどいるのか、10月1日以降明らかになると思います。
インターネット取引は手数料が劇的に低下してこそ意味があります。10％、15％程度の割引はインターネット取引が出現する前のディスカウント ・ブローカー時代の話であり、昔話に過ぎないということです。もちろん、それが昔話かどうかは、我々証券業者ではなく、 お客様である個人投資家の皆さんがご判断することですが・・・・。
最後に、この欄を読んでいただいている個人投資家の皆さんにお願いがあります。
インターネット取引の利点の一つに、端末上で自由に証券会社を選べるということがあげられます。一つの証券会社で全てを完結する必要などありません。 お客様は自由にご自身に合ったサービスを『つまみ食い』できるのです。証券会社もこれまでの相対の取引ではお客様の囲い込みができましたが、 インターネットではそれができません。是非、複数の証券会社でインターネット口座を開設することをお勧めします。 松井証券は決してお客様を囲い込もうなどとは考えていません。よく比較してみて下さい。そして、自由に使い分けて下さい。
松井証券は本格的なインターネット取引システムを本邦初で創ったという自負はあります。しかしながら、まだまだ改善すべき点も多々あります。 幸いなことに、競争相手であると同時に、新しいフィールドを創る同志としての新規参入業者がいくつか現れています。 他の非規制産業があたりまえに行っている競争を通じて、お互い切磋琢磨して、お客様に納得していただける価格・サービスをこれから追求していきたいと思っています。
インターネット取引は電話の代わりではありません。10年ほど前に生まれて、すぐに消えていったプッシュホンを使った所謂ホームトレードとも全く違います。 営業マンそのものの代わりなのです。ディスカウント・ブローカー業務とも違います。 価格が一桁違うものをディスカウントと呼びはしません。全く新しい株取引システムです。
松井証券のネットストックのプラット・フォーム上にはこれから、様々なベンダーを置く予定です。投信会社、投信評価会社、投資コンサルティング会社、 保険会社、パソコンメーカー（これはすでに実施していますが、更に多くのベンダーを載せる予定です。お客様は各ベンダーを比較して自由にお選び下さい。 選ばれるかどうかを各ベンダー間で競争
してもらいます。）、いくらでも載せられます。お客様はそれぞれのベンダーに直接、 そのサービスに見合ったお金を払えばよいのです。例えば、単に投信を売り付けるだけの証券会社に、銀行預金金利の30倍もの販売手数料を払う必要はないと思います。 ネットではそうした中間マージンすべてが排除されます。ネットでは売り付けるという行為自体すべて排除されます。 売る行為に付随するコストを買手であるお客様が負担する必要はないということです。
20万人のお客様が松井のネットに載っていただいた時点でこうしたことを実行したいと考えています。来年のかなり早い時期に実現したいと思っています。 それを実現するためにも、まずはこれから始まるインターネット株取引競争で、多くのお客様のご支持を得るべく頑張りたいと思っております。
どうかよろしくお願いいたします。
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