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田中宇の国際ニュース解説 http://tanakanews.com/ 2000年3月7日
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★「サイバー国家」の暗部
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日本とハワイの間に「エネンキオ」という国がある・・・。
「そんな国、聞いたこともない」という人がほとんどだろう。だがエネンキオ
王国（Kingdom of EnenKio）の公式ホームページ
（ http://www.enenkio.wakeisland.org/ ）には、この国の領土が、小笠原諸
島から東へ約2000キロ、ハワイから西へ約3000キロのところにある、サンゴ礁
に囲まれたウェーク島にあると明記されている。
ホームページによると「エネンキオ」というのは地元の言葉で「オレンジの
花」という意味で、この島が欧米人によって「ウェーク島」と名づけられる前
の、本来の島名だという。ウェーク島は現在アメリカ領で、日本とハワイの間
にある軍事的要衝であり、米軍基地もある。このサイトは、エネンキオ島のア
メリカからの独立を呼びかけている。
アメリカ政府はウェーク島の独立を認めないので「エネンキオ」は、市民運
動か、もしくはインターネット上にだけ存在する「サイバー国家」であるとい
えるが、意外なのは、彼らが「国債」を発行していることだ。国債のページ
（ http://www.enenkio.wakeisland.org/bonds.htm ）には、国債で得た資金
は、公共事業や「海上ホテル」の建設などに使うとある。国家としての実体が
ないのに、どうやって公共事業をやるのだろうか。
▼サイバー国家のパスポートを売る
「サイバー国家」の一覧サイト（ http://members.tripod.com/rittergeist/ ）
には、全部で約100カ国がリストアップされている。全く架空の国から、町おこ
しの一環のような存在や、分離独立を目指す地域のサイトまで、いろいろある。
ネット上でパスポートや市民権、企業の設立や大学の学位まで申請できると
ころや、エネンキオのように国債や切手を発行しているところもある。多くは
プロパガンダか遊びの産物と考えられるが、中にはエネンキオの国債のように、
実際のお金が絡んでおり、怪しげなものもある。
1998年11月、サイバー国家「メルキゼデク」（Dominion of Melchizedak、
http://www.melchizedek.com ）の首脳を名乗る３人の男たちがフィリピンで、
メルキゼデクのパスポートを「国際的に認知されたもの」と偽って一冊3500ド
ル（約35万円）で売り、海外に出稼ぎに行きたい数百人がこれを買うという、
詐欺事件があった。
パスポートの不正販売は、アメリカに密入国をめざすアジアの人々に、南米
の小国のパスポートを売る商人の存在や、難民用にＮＧＯが発行している証明
書を、ブローカーが日本に密入国した中国人たちに対して、国際的な認知を受
けたパスポートと言って売っていた事件などが知られている。
メルキゼデクのパスポートがそれらと少し違うのは、本物と偽物の中間のよ
うな存在であるという点だ。1998年初め、シンガポールとマレーシアの政府は、
メルキゼデク側からの問い合わせに対して、メルキゼデクのパスポートを持っ
た人の入国に対してビザは不要だと返答している。
この２カ国は、フィリピン人の出稼ぎ先として人気があるので、メルキゼデ
クのパスポートを買いたいと考える人が多かったのも不思議はない。詐欺事件
の後、シンガポール政府などは、以前のノービザ宣言を撤回し、メルキゼデク
を国家として承認しないと表明した。
▼「宗教」と「人権」で「国家」を補強
1998年12月の「Far Eastern Economic Review」の「Fantasy Island」とい
う記事によると、メルキゼデクを設立したのは、アメリカ・カリフォルニア州
に住むペドレイ（Pedley）親子という父子２人の人物だった。父親の方が詐欺
事件を起こし、メキシコの監獄で服役していた1986年に「メルキゼデク聖書」
という本を書いたのが最初だった。
（記事は http://www.netgain.co.nz/library/fraud_melchizedek.htm ）
「メルキゼデク」は旧約聖書に出てくる古代のエルサレム（サレム）の王様
の名前で、ペドレイ親子はユダヤ教系の宗教団体としてこのサイバー国家を作
ることで、詐欺組織という特徴を消そうと考えたらしい。さらに、メルキゼデ
クに「国家」の体裁をつけるため、領土の獲得を目指した。
最初、南米コロンビアの沖合の太平洋上にあるマルペヨ島（Malpelo）の領
有権を主張したが、コロンビア政府が領有権を主張し、警戒を強めたため実ら
なかった。1994年には、南太平洋のフランス領ポリネシアの南にあるカリテイ
ン島（Karitane）の領有権を主張したが、ここは満潮時には島全体が海面下に
沈んでしまう無人島だった。
このほか、冒頭で紹介したウェーク島の近くの島の有力者から、無人島であ
るタオンギ珊瑚礁（Taongi Atoll）の50年間の領土使用を認められたり、南太
平洋の国フィジーからの分離独立を目指すロトゥマ島（Rotuma）の有力者と、
領土使用権を掛け合った。また、コソボや東チモールの独立を支持する代わり
に、彼らが独立した後は、メルキゼデクを国家として認知してもらおうとする
戦略をとったりした。
だが、領土を獲得して「国家」を目指す一方で「宗教」や「人権」といった
大義名分を掲げつつも、メルキゼデクの本質は、マネーロンダリンクや詐欺を
行うことにある、とアメリカや東南アジアの捜査当局は考えている。
▼ネットビジネスの普及とともに広がる暗部
メルキゼデクでは、10万円ほどのお金で「銀行」を設立することができる。
これらは国際的には銀行とは認められないが、「チューリヒ・ユーロ銀行」
「ケンブリッジ商業銀行」など老舗銀行のような名前をつけ、小切手も勝手に
発行することによって、本物の銀行であるかのように人々に思わせることがで
きる。
1995年にはロンドンで、また98年にはカリブ海のドミニカ共和国で、メルキ
ゼデクに拠点を置く「銀行」が、債券を発行して巨額の資金を人々から集めた
後に破綻する、という事件か起きた。
またメルキゼデクの「銀行」と、ケイマン諸島など本物のタックスヘイブン
との間で資金を行き来させることにより、資金の出所が捜査当局に分かりにく
くなり、
違法に得たお金の資金洗浄や、脱税などに使えるという点もある。
（タックスヘイブンは、国際金融取引を誘致するため、税金を非常に安くして
いる国）
メルキゼデクには「ドム」という米ドルと等価の通貨による為替市場や、証
券取引所も存在することになっている。今後、インターネット上の金融市場が
普及すれば、世界各地の市場に混じって、実体が不透明なサイバー国家の金融
市場での金融活動も盛んになるに違いない。
このような仕掛けは、メルキゼデクに限ったことではなく、悪知恵の働く人
なら、誰にでも設立が可能だろう。金融詐欺、脱税指南、詐欺をたくらむ人々
への、名門校と紛らわしい名前の「大学」の学位や「弁護士資格」の販売など、
各種の悪の温床となりかねない。
インターネットビジネスは新規参入が自由なため、被害を未然に防ぐことは
難しく、「だまされたほうが悪い」という原則になると思われる。これは、詐
欺などの犯罪に巻き込まれたときだけでなく、ネット上での株の売買など、合
法的な取引についても同じだろう。
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●参考になりそうな英文の記事など
Cyber nations with real repercussions
http://www.atimes.com/oceania/BB17Ah01.html
Cyberfraud - The Fictitious 'Dominion Of Melchizedek'.
http://www.infowar.com/law/99/law_060299a_j.shtml
6/2/99
Dominion of Melchizedek
http://www.melchizedek.com/
メルキゼデク「歴史」のページ（英語）
http://www.melchizedek.com/misc/History.htm
Official Website of the Republic of the Howland and Baker Islands
http://www.metro2000.net/~stabbott/Visithowlandbaker.htm
On-line to tax payer's paradise
http://www.transparency.de/documents/work-papers/tenhagen.html
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