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第百生命がゾルベンシー・マージンの数字をごまかしていた。
金融監督庁は、この虚偽の決算報告に対して保険業法に基づく
業務改善命令を発動した。
このため、第百生命に対する信用不安がひろがっている。
ところが、第百生命の信用不安はとんでもないところに飛び火
しつつある。
第百生命の破綻は即、全教共済の破綻につながるのではとうわさされている。
全教共済とは、全教が日教組と袂を分かった後、つくられた共済だが、名は共済というものの、その実体はなんら公的保証の裏付けのない任意団体に過ぎず、いわば友部議員のオレンジ共済と何ら替わらない、インチキ団体である。
全教共済は、年金共済等その大半を第百生命に丸投げしているため、以前から、内部の良心ある幹部もその危険を憂いていたが、遂にそのことが現実化しつつある。
共済の証書をみて第百なら、いますぐ解約すべし。第百生命が破綻すれば任意団体なので、積み立て金に対するなんの法的保証もないのである。
生協法人の認可もないため年末控除もおぼつかないありさまでもある。
組合員をだまし、バブルにおどった全教共済も、バブル崩壊に伴い破綻しつつあるのである。
全教共済がいかに危なっかしいものであるかは、組合幹部は知っていて、小生（全教某支部の書記をしている）が把握している範囲でも、組合の委員長や書記長などは月６００円の総合共済には、義理で加入しているものの、積み立て型の年金共済に加入していないものが極めて多いのである。
ところが、自分は加入していないにも関わらず、上からのノルマがあるため、なにも知らない一般組合員に盛んに加入を呼びかけているのである。（さすがに、危険を感じだしたのか、良心の呵責からか、最近は積み立て型のものの宣伝は控えているが。）
かわって、最近は自動車保険の加入呼びかけに方針を切り替えつつある。
ところが、自動車共済ではなく自動車保険であることに気づいている組合員はどれだけいるだろうか？そして掛け金も安くないのである。
このことを見ても、共済とは名ばかりで、実体は全教の代行手数料稼ぎが目的で、結果として損保資本の手先となっているに過ぎないことが、理解されよう。
生協法人資格のない任意団体であるために、絶対に自動車共済とは名乗れないのである。
また、全教の総合共済自体が既に破綻しているのである。考えても見てほしい。死亡時、火災時、結婚時等様々な給付が景気よくうたわれているが、たった月６００円の掛け金で、何十万円も貰えることなどありえない。総合共済自体の毎年の赤字は１億円近くにのぼっているのである。このため、全教共済は絶対あってはならない禁じ手を使っているのである。それは、全教の組合費から、全教共済に貸し付けという名目で赤字補填をおこなっているのである。組合費の特別背任とでもいうべきことが、平気でまかり通っているのである。
法人資格を有している共済生協法人であるならば、公認会計士が入り、厳重な会計監査があるはずだが、任意団体であるためそのようなことは行われるはずもない。この意味でも、オレンジ共済と同じといえよう。全教共済の定款に、本共済は全教の指導のもとに運営されるとされているため、このような組合費の不正流用にたいしても、なんら矛盾も感じないのである。しかし、この様なことは、なんの疑問ももたず組合活動のためと信じて組合費を納入した、一般組合員に対する背任でなくなんであろうか。
全教共済はしたがって、毎年の会計報告もできていないのである。嘘とおもうなら、会計監査報告書を請求すればよい。そんなものは絶対表にでることはない。小生も仕事柄、監査報告書をチェックしようとしているのだが、お目にかかったことがないのである。全教も本音はこんなエセ共済事業を始めたことを、今となっては後悔しているらしいが、いまさらやめられないのである。
保険証書をよく見て第百生命と記されていたら、第百生命が破綻する前に解約すべし。
危険な全教教済にはやく気づいてほしいと思いあえて告発する。
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