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《２．１ 記者会見 教団見解》
昨日、公安審査委員会によって団体規制法の観察処分
の決定が下されましたが、教団としては、本法がそもそ
も憲法違反の法律であり、また、新団体は適用条件を満
たさないものと考えます。したがって、今回の処分決定
は極めて遺憾であり、教団としては処分の取り消しを求
める行政訴訟をただちに提起していく予定です。
今後実行される立入検査については、教団はあくまで
も法律に従って対応するものであり、関係当局には、立
入検査の過程でくれぐれも慎重な法の運用がなされるよ
う強く要請するものです。その一方で、これを機に教団
の安全性が確認されることを期待したいとも考えており
ます。
さて、新団体「アレフ」の正式発足に向けて、執行部
を中心に検討を重ねてまいりましたが、本日までに以下
の４項目について合意を得ましたので、ここにご報告さ
せていただきます。
1.在家信徒の入会制度の廃止
旧団体において在家信徒は一連の事件に何ら関与して
いなかったにも関わらず、新法のもとでは、住民票の不
受理、職場での嫌がらせ、財産権の侵害等、通常の生活
が著しく破壊される恐れがあり、その結果、新団体への
入会登録をすることができない信徒が相当数に上ること
が予想されます。これを受けて、新団体では従来のよう
なかたちで在家信徒の入会制度を維持することは困難で
あるとの結論に至りました。
今後は、在家信徒の入会制度自体を廃止するととも
に、一般のキリスト教会と同様に、入・脱会時の制約を
解消することで、いかなるかたちでも入会強要や脱会妨
害が行われる余地をなくし、個人の信仰の自由を最大限
尊重しながら、教団をより社会に開かれたものとしてい
きたいと考えます。また、キリスト教会と同じく、在家
信徒からの会費の徴収も行いません。
なお、出家信者についての登録は、従来どおり継続し
ます
2.被害者補償の実行
事件で被害に遭われた方の中には、経済的に困ってい
る方々が多く存在することをかねてから関係者より聞き
及んでおりました。教団では、そのような方々への補償
金として、本日、現金２５００万円を破産管財人の補償
基金（「サリン事件等共助基金」）に振り込みました。
また、これに併せて、千数百万円相当の動産を寄贈ない
し売却して補償に充てたい旨、破産管財人に相談させて
いただく予定です。
１月29日の記者会見で発表したとおり、今後とも教団
では、被害者の方々の生活に少しでも役立ていただけま
すよう、毎月１０００万円程度の補償を継続して実行し
ていきたいと思います。
3.前代表長男・次男の位置づけの変更
前代表の長男・次男で、旧団体オウム真理教の教祖で
あった２名は、今回の騒ぎで長男が保護されたこともあ
って、家族の意向により、新団体アレフの下では、
・教祖ではないこと
・限定された宗教的行為以外は教団活動に関与しないこ
と
を決定しました。
4.新たな教学用のテキストの作成
新団体の基本教材として使用される説法の選定作業が
終了したことに伴い、今後一カ月以内に、危険視されて
いる教義を全面的に削除した教学用の新テキストを作成
し、信者に配布します。
以 上
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