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■長銀譲渡 最終局面で激しい応酬
リップル／公的資金少しでも多く
金融再生委／国民負担これ以上は…(産経)
一時国有化された日本長期信用銀行の譲渡をめぐる最終交渉で、最優先交渉権を得ている米投資会社リップルウッド・ホールディングスと金融再生委員会との間で、ギリギリの駆け引きが続いている。
公的資金を引き出そうとするリップルと、国民負担を極力抑えたい再生委で不協和音も漏れてくる。新長銀は三月中に発足するが、融資先には経営不振企業が並び、成り行きによっては波紋も少なくない。外資パワーによる再生で欧米流の資本の論理が経営にどう反映されるかに、改めて注目が集まっている。(渡辺浩生)
《交渉に不協和音も》
「(リップル側は)国からできるだけ多くの税金を引き出そうとしている」
最近、再生委関係者がこう顔を曇らせる。リップルが受け皿に内定してから約四カ月。交渉は最終合意期限を今月末に控え、スタッフが連日深夜まで契約書の内容を詰める作業を続けている。
しかし、交渉関係者によると、「水面下では再生委とリップルの間には、ぎくしゃくした空気が流れている」。
昨年の基本合意に向けた交渉でも、新長銀が引き継ぐ貸し出し資産から発生する二次損失対策の内容をめぐり協議が難航。交渉期限が一カ月延長された。
二次損失対策は、譲渡後三年以内に、貸し出し資産の価値が二割以上目減りした場合、預金保険機構が簿価で買い戻すという取り決めで、公的資金による事実上の損失穴埋めとなる。
このため適用の範囲を拡大させたいリップルの強い要求が最終局面でもあったとされ、越智通雄金融再生委員長も、「(リップル側は)いろんな項目で『こうなった場合にはああしてほしい』という細かい要求があった」と指摘する。
一方、「国側が長銀の値段をつり上げようとしたため、リップル側が『話が違う』と反発した局面もあった」と明かす交渉関係者もいる。
長銀が先月発表した中間決算では、実質的な債務超過額が約三兆七千二百三十四億円に上り、昨年三月末と比べ九千億円以上も膨らんだ。交渉長期化は資産劣化を招く。再生委としてこれ以上の公的負担の拡大は避ける必要があり、交渉をまとめ上げるためリップルとの間で激しい意見の応酬があったことがうかがえる。
《株主利益を追求か》
公的負担問題の決着によってリップル側に不満が溜まることにでもなれば、新長銀の経営の先行きにも影響がでてくる可能性がある。
リップルを軸にＧＥキャピタル、ドイツ銀行などの外資金融機関が出資して設立した受け皿会社が長銀買収にあたる。出資会社のひとつ、米大手金融のシティグループのジョン・リード会長はマスコミのインタビューで、「長銀を獲得したのは投資目的」と断言しているだけに、結果的に長銀がリップル側の予想以上に高い買い物になれば、その分、借り手に対する姿勢が厳しくなりかねない。
新長銀のトップは、そのシティバンク出身の八城政基氏。すでに、新長銀の経営が、「投資」と表裏一体の「利潤」追求に一段と走り、「冷徹にリストラを断行する」「いずれ転売してキャピタルゲインを得るのが目的」(邦銀幹部)など、さまざまな観測が飛び交っている。
新長銀に引き継がれる大口融資先にはセゾングループ、ダイエー、そごう、熊谷組など経営不振企業を多く含む。譲渡後三年間は、債権売却や急激な回収は行わず、融資先の資金需要に原則応じることになっている。が、当然、関連企業の売却など一段のリストラを求めてくる。借り手保護の“特例期間”が終われば、貸出先の選別は避けられない。
表面上は「通常の取引が継続すると認識している」(ダイエー幹部)とする借り手企業も内心は不安が膨らむ。今井敬・経団連会長が社外取締役就任を承諾した理由のひとつも、新長銀の融資スタンスににらみをきかす必要性を財界トップの立場から痛感したからとみられている。
セゾングループは系列不動産会社、西洋環境開発の多額の不良債権処理のため取引金融機関に債権放棄を要請中だ。長銀の同社向け債権は、整理回収機構に買い取られたか、あるいは十分な引当てがなされたとみられ公的負担に影響はないという。しかし、今後の景気動向によっては、融資先から新たな債権放棄を求められる可能性は高い。
合意された二次損失対策では、長銀が債権放棄を実施する場合、預金保険機構による買い戻しは適用されず、公的資金の損失の穴埋めをしないことになっている。その場合は融資が打ち切られる恐れもあり、「長銀を含めた取引先との再建計画の実施が難しくなるのではないか」(流通幹部)という声も上がっている。
◇
【長銀譲渡をめぐる動き】
10年10月23日 一時国有化(特別公的管理)の開始決定
11月４日 安斎隆頭取ら新経営陣の指名、選任
12月11日 リストラ目標など経営合理化計画発表
11年２月１日 ファイナンシャル・アドバイザーに米大手証券ゴールドマン・サックスを選任
６月４日 長銀による旧経営陣の刑事告訴
８月16日 整理回収機構による不良債権一部買い取り
９月28日 リップルウッドを最優先交渉先に選定
12月24日 リップルウッドと基本合意書の締結
12年２月末 最終合意書の締結期限
３月 新生長銀スタート
★八城氏と同じ三極委員の堤氏が経営するセゾンを潰すことができないから、長銀を外資に売却することにしたものの、今度はもっと公的資金をよこせと言われて慌てふためく金融再生委員会。
だいたい新生長銀の取締役になる予定の今井敬経団連会長も三極委員会メンバーではないか。
長銀買収はユダヤの陰謀というよりは長銀買収は三極委員会の陰謀。
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