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《１月２９日記者会見》
去る１月１８日、教団の抜本的改革の一環としてその
概要を発表した被害者補償について、執行部内でさらに
検討を重ねた結果、従来の補償計画を大幅に見直し、本
日までに教団としての新たな方針がまとまりましたの
で、ここに発表させていただきます。
新補償計画の概要
1. 外部の人材を経営陣（監査役ないし取締役）に招き、
純益の一切を補償に回すためのパソコン企業を新法人と
して再発足させます。これは、先頃、一連のマスコミ報
道や強制捜査等が原因となって一旦閉鎖されたパソコン
企業を営んでいた脱会信者らが、新団体（宗教団体・ア
レフ）の発足を機に、その趣旨に賛同、入会した上で、
補償の進め方について検討した結果です。
2. パソコン企業とは別に、宗教活動収益と個人事業収益
から、少なくとも月１０００万円、年間１億２０００万
円程度を補償に充てる。
3. 近日中に現金数千万円を破産管財人に寄贈する。
4. 茨城県三和町に対して信者が起こした住民票不受理訴
訟について、勝訴した場合の賠償金を裁判費用以外すべ
て補償に充てる。
5. 人事としては、野田成人の後任に杉浦実（新団体副代
表）をあて、旧宗教法人責任役員である上祐史浩ととも
に、責任者として上記計画を速やかに実行する。
以上５点が、今回執行部で決定した新補償計画の概要
です。本日以降、各部署のリーダーより全信者に対して
順次説明が行われる予定です。また、後日、破産管財人
に正式に報告する機会を持ち、新教団の姿勢について理
解を求めたいと思います。
執行部としましては、近日中にも新体制を発足させ、
これらの内容を速やかに実行に移せるよう、信者の総力
を結集し、不退転の決意で教団挙げて全力で取り組んで
いく所存です。
関係各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
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