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回答先: 今井敬経団連会長がＮＧＯ批判 欧米の企業幹部は反論 投稿者 倉田佳典 日時 2000 年 1 月 31 日 11:40:59:
▼【香港】曽財政長官の「金融危機周期説」、来年アジア危機再発？ （ NNA ）
曽蔭権（ドナルド・ツァン）財政長官はスイスで1月30日、世界各国の経済担当閣僚に対し「金融危機周期説」を展開し、警告を発した。曽長官は、通貨危機の元凶とされているヘッジファンドの透明性が改善されていないことに対し懸念を表明。もしこの問題に各国・地域が協力して取り組まなければ、来年にも通貨・金融危機が再発すると主張している。曽財政長官はスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の席上で、「金融危機周期説」を展開した。95年に起きたメキシコ危機はその実、92年の欧州危機の延長であると主張。各国が国際金融システムの構造上の病弊（ヘッジファンドが特定の通貨に対し投機的取引を行うこと）を完治できなかったため、再発したものであるとした（別表参照）。
曽長官は、メキシコ危機の2年後のアジア危機も、タイ通貨がヘッジファンドの攻撃を受けて発生したものである点を付け加えている。「複数の国家の財政規模にも等しい民間資金が、引き続き密かに移動しているという問題を、関係者はこれまで直視しなかった」と指摘。もし直視を避け続け、不徹底な対策に終始すれば、「次の危機は来年にも起こる」と警告を発した。
■ヘッジファンドに一層の透明度
曽長官は、「近年に数回発生した金融危機を経て、各国政府は自国の財政透明性の向上に向けて努力し、成果を上げている」としつつも、「市場間を移動する巨額のヘッジファンドに対する規制については各国間で合意ができていない」点に遺憾の意を表明。ヘッジファンドの透明度が向上しない限り、国際的な金融危機の再発は避けられないと繰り返し強調した。
曽長官はまた、アジア各国に対しては、将来金融危機が発生した場合に国際通貨基金（ＩＭＦ）に頼らなくてもよいように、「アジア通貨連盟」の設立を呼びかけた。また韓国、台湾、シンガポール、香港の「アジアの4小竜」が、1997年以前の状態に回復するには引き続き経済改革を進めなければならず、もし徹底的に行わなければ貧富の差は更に拡大するであろうと述べている。
［NNA 2000年2月1日]
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