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回答先: 韋駄天にも投稿しましたが、迷惑する会社の一部のサイト 投稿者 F.P.宣伝省@親衛隊国家保安本部 日時 2000 年 1 月 18 日 21:23:34:
オウム真理教から「アレフ」に。18日、教団が突然公表した団体名称の変更が、同じ名前の企業や同じ商標の製品を販売している会社などに波紋を広げている。顧客からの問い合わせが殺到して取引への影響を心配したり、「誤解を避けたい」と社名変更を検討するところも出始めた。
北海道・関東を中心にハンバーグレストランなど外食チェーンを展開する「株式会社アレフ」(本社・札幌市、庄司昭夫社長)は18日、同社ホームページを一時閉鎖した。教団名称変更のニュースが流れた同日午前中、1時間に300件を越えるアクセスでパンク寸前になったためだ。
同社広報室は「創業以来一貫して外食チェーンを展開しており、宗教活動は行っていない。取引先から問い合わせが殺到して非常に迷惑している」と憤る。社内では「いちいち誤解を解くよりも社名を変えた方がいい」という声も上がっているという。
「何と言っていいのか。突然のことでコメントもない」。1995年に男性用化粧品シリーズ「アレフ」を発売した資生堂(本社・東京)も戸惑う。特許庁に商標登録をしているが、商標の独占使用権は同種商品にしか及ばず、使用差止めを求められない。「実害があるのかないのかも分からない。様子を見るしかない」(同社広報部)。
電子部品・センサー製造の「日本アレフ」(本社・横浜市)は81年から現在の社名に変更した。センサー部門では日本のトップメーカーで、海外での知名度も高い。同社総務部は「弁護士と法的手段を検討しているが妙案はない。新規取引に影響が出るかもしれない」と心配する。一方で「オウム=アレフがすぐに定着するだろうか。新法逃れを印象づけるだけかも」と冷静に見てもいる。
大阪市中央区の「医歯学部進学予備校アレフ」(生徒数約150人、上田剛久代表)には、名称変更のニュースがテレビで流れた18日昼ごろから問い合わせが相次いだ。「浪人生には願書に予備校名を書かせる大学もあるが、面接でオウムと同じ名前だと言われて子どもが動揺しないだろうか」「教団関係者と間違われて不利になることはないか」など、生徒や親からの電話は約20本にのぼった。授業に出ていた生徒からも「先生、大丈夫でしょうか」と不安の声があがったという。このため、教師や職員は「面接で『うちは1980年設立の予備校で、オウム真理教とは全く関係がない』と答えればいい」などと不安を抱かないよう説明したという。
予備校にとっては3月ごろまでが新入生の募集時期だが、上田代表は「イメージの悪化で生徒が減らないか心配。影響が大きいようなら、何らかの法的措置を検討しなくてはならない」と話した。
ヘブライ語アルファベットの最初の文字「アレフ」には、「最上の」「1番目の」などの意味がある。教団は94年、仏教・ヨガ指導などを目的に関連会社を設立したが、その名称が「アレフ」だった。法人登記簿によると「鉱工業原料の輸出入」「不動産売買・賃貸」「ヨガ・気功指導」など20数項目の事業内容が羅列されている。登記された東京都新宿区大久保に本社があったのは97年夏までで、その後は昨年暮れに立ち退いた豊島区池袋本町の東京新本部道場に移転し、現在はどこに本社機能があるのか分からない状態だ。
役員には信者が就任しているが、教団は18日夕、「新宗教団体アレフと株式会社アレフは代表者・構成員などにおいて一切関係ありません」とのコメントを出した。
[毎日新聞1月19日] ( 2000-01-19-02:01 )