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高所得者に金使わす狙い
財政赤字減らすための裏技
景気対策新税急浮上
夕刊フジ
冷え切った消費者マインドを刺激するため、所得のうち消費した総額につ
いて所得税率分を還付するという「究極の税制構想」が自民党内に急浮上し
てきた。年間の消費総額を税務申告すれば、その消費額のうち、収入に対す
る所得税率分を還付してくれるという仕組みで、税率の高い高額所得者ほど
有利。「税制ビッグバン」といえそうな構想だが、税務当局である大蔵省も
強い関心を示しているという。消費税はそのまま残り、財政赤字が解消する
わけでもないが、さて、この”隠し玉”ともいえる新税構想、実現性のほどは。
「ポイントは、これまで貯蓄に回っていた金を少しでも引き出すという点。
収入と支出の双方に課税される税の二重取りをやめるという意味で究極の減
税でもあります」こう解説するのは、税制に詳しい自民党のベテラン議員秘
書。大蔵省も、この構想に関心を示しているもようで、「同様の構想は、米
国で次世代の税制として研究している学者がいるようだ」(大蔵省中堅幹部)
という。この新税構想というのは、例えば、一千万円の年収の人が所得税一
〇%だとして、実質九百万円のうち八百万円消費したとしてそれを申告すれ
ば、八百万円の一〇％、八十万円が還付されるという仕組み。確かに、こう
した税制改革は、これまで政府が淡々行ってきた所得税の一律減税とは比べ
ものにならない大きな消費刺激効果を生む可能性が高い。例えば、年間十万
円程度の一律減税が行われた場合でも、低･中所得者は、それをローンの返
済や貯蓄に回す傾向が強く、消費増には結びつかないといわれてきた。しか
し、「消費した分が減税される」という図式に改めれば、低･中所得者の消
費マインドも刺激するというわけだ。見方を変えれば、この構想、収入に応
じて各階層に貯蓄を吐き出させる「消費強要税制」、あるいは「逆消費税」
でもある。ただ、こうしたシステムを導入すれば、一般のサラリーマンも春
に個人事業者などと同じく、みずから税務署に確定申告しなければならな
い。そうなると、ただでさえ難しい消費の把握が一層困難になる可能性があ
るが、.前出のベテラン秘書は「納税者の意識を高め、行政改革など政治への
関心も増すのでは。検討するだけの価値はある」と力説する。
さらに、この構想を聞いた自民党政調関係者は、単なる消費喚起にとどまら
ない効果を指摘した。「今の調子で国の借金が増え続ければ、あと五年で財
政は破たんする。この税制改革と財政投融資制度の改革を合わせて行い、イ
ンフレを誘発すれば、借金の目減りが期待できる」日本の地方自治体、国の
抱える財政赤字(長期債務残高)は、総額六百兆円に迫りつつある。五年後に
は税収の約半分の二十五兆円程度が利子の支払いだけに消えるとの試算もある。
このため政府は負債軽減のため、経済成長をプラスに転じさせるべく、景気
を調整可能なインフレ基調に誘導する政策を模索しているとされる。そして
「消費強要税制」、こそは、もっとも確実なインフレ誘導税制というわけ
だ。これまでの税の常識を覆すような構想だが、専門家の見方はどうか。
湘南短期大学の井上隆司教授は「例えばギャンブルにつぎ込む金をどう考え
るかなど、課税の対象とならない消費の定義は何かという問題はある。が、
発想自体は画期的。実現は難しいかもしれないが、ぜひ応援したい。景気を
浮揚させるには、あらゆる可能性を探って従来にない政策を断行する必要が
ある」と評価しているのだ。赤字国債発行による公共投資の積み増し、一時
的な減税など、お決まりの景気対策とは一味違った「消費強要税制」構想。
日本経済と委縮した国民のマインドに変革を迫る”劇薬”なのは確かなようだ。
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