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回答先: ●「宗教教義」と「犯罪者ども」は分けて考えてくれ〜〜。たのむからさ。 投稿者 〓●方斬●〓 日時 1999 年 12 月 27 日 11:14:34:
＞で設定されている。信徒の数は少なくなってきたが、「どんどん減
＞ってかえって不気味だ」と話す。住民らは完全に立ち退くまで監視
＞を続ける。
（以下全文）
12/27 15:59 朝: ◇新法意識し動き新た オウム観察処分請求◇
朝日新聞ニュース速報
オウム真理教は、信徒たちはどこへ向かったのか――。教団を念
頭に置いた団体規制法が２７日施行され、その実態を明らかにする
ための観察処分が請求された。施行前からすでに教団側が各地の支
部を閉鎖したり、施設から撤退したりするなど、新法「効果」とも
いえる動きが出始めている。それにあわせて、住民とのトラブル解
消を図る狙いで施設の買い取りを進める自治体も増えてきた。しか
し、公安当局は教団側の動きを「新法逃れ」とみており、住民側の
警戒感もまだ収まっていない。
名古屋市の名古屋支部は、２９日にも賃借しているビルから撤退
する予定だ。
団体規制法が成立した直後の今月３日から改装した二重窓や防音
材、祭壇などを元に戻す工事を始めた。近くに住むお年寄りの女性
は「寒空の下、どこに行くんだろう。気の弱そうな子たちばかりな
のに」と話す。
教団は９月、全国１３カ所の支部を相次いで閉鎖。「休眠」を宣
言し、勧誘や勉強会などの活動を中止する方針を打ち出した。
福岡支部は、福岡市内のマンションから退去したが、実際は近く
のマンションに移転していた。しかし、今月１６日、ここも撤退し
た。札幌支部も撤退後、１１月に入って札幌市内の別のアパートを
借りた。一般の信徒の出入りはなく、荷物置き場として使われてい
る様子だ。
横浜市では９月上旬、出家信徒たちが県外の施設に移ったり看板
を外したりするなど横浜支部を閉鎖する動きが見られた。しかし、
１１月には再び信徒たちの出入りが確認されるようになった。
公安調査庁は「宣言後も秘密裏に幹部信徒を各地に派遣して『休
眠は表向き』と指導し、勉強会も開催した。１カ月後には閉鎖した
支部に在家信徒を集め、公然と活動を再開した」と分析。観察処分
で予想される拠点施設への立ち入り検査などを見越した組織の延命
策とみている。
公安庁によると、今月１日現在で全国の教団施設は３３カ所。長
野県北御牧村や山梨県高根町など自治体が教団側から施設を買い取
る動きが目立ち、今月に入っても、そうしたケースは増えていると
いう。
岐阜県朝日村は、教団の関連会社が取得した約１０００平方メー
トルの宅地などと民家を１２００万円で買い戻した。同県恵那市も
、信徒が取得しようとした不動産を先に購入しようと９１５０万円
の予算を計上した。
埼玉県越谷市は、信徒がパン製造工場として使う建物を１５日、
３５５０万円で取得。２６人が住民登録しているが、明け渡しを求
める。
群馬県藤岡市は２４日、約７０人の信徒が生活する最大規模の拠
点の元印刷工場を来年１月に明け渡すことで教団側と合意し、買収
する意向だ。長野県佐久町は、教団関連会社が９７年に購入した約
９０００平方メートルの土地の買い取りを教団側と交渉している。
こうした状況の変化は、団体規制法とともに施行された被害者救
済法で「不当利得」と推定される可能性があるために、施設を売却
して現金化を狙う教団側と、買い取って退去を促そうとする自治体
側との動きが重なったためとみられる。
教団は、１４日付で「法律で地域問題を解決することは不可能。
信徒は最低限の生活を続けていかなければならない」として請求棄
却を求める請願書を公安審査委員会に送った。しかし、各地の教団
施設周辺の住民らは、団体規制法が施行されても監視をゆるめそう
にない。
茨城県三和町では、信徒１２人が住民登録する印刷工場の前で、
住民らが交代で監視活動を続ける。町側は８月に土地と建物を１７
５０万円で所有者から買い取ったが、建物の賃貸権が２００１年ま
で設定されている。信徒の数は少なくなってきたが、「どんどん減
ってかえって不気味だ」と話す。住民らは完全に立ち退くまで監視
を続ける。
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