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12/24 16:44 契約方法改善を要請へ プリペイド携帯で警察庁 社会
大阪の沙弥夏ちゃん誘拐事件で、契約者の特定が困難なプリペイ
ド式携帯電話が犯行に使われた点を重く見た警察庁は二十四日、プ
リペイド電話の契約時に本人確認を徹底するなど、契約方法の改善
を年明けにも関係事業者に要請していくことを決めた。郵政省に対
しても、業界への指導を申し入れる。
関口祐弘長官が定例の記者会見で明らかにした。
同庁によると、プリペイド式の携帯電話は、業者によっては身分
証明書の提示なしに購入が可能で、契約者の特定ができないことか
ら、これまでも覚せい剤など薬物の密売で悪用されたケースがある
ほか、詐欺や暴力団関係者の相互連絡などに利用される恐れがある
という。
今後もさまざまな犯罪に使われる可能性が高い上、今回は身代金
目的誘拐という凶悪犯罪に悪用されたため、早急な対策が必要と判
断した。
要請では、契約の際に身分証明書などによる本人確認の徹底のほ
か、転売や譲渡後も所有者が特定できるような措置を求める方針。
(了) 991224 1643
[1999-12-24-16:44]